人工関節・人工骨頭は障害年金3級|手術日が認定日になる特例と「初診日の年金」の落とし穴を社労士が図解【2026年版】
「ひざに人工関節を入れた。障害年金がもらえると聞いたけれど本当か」「股関節の手術から何年もたっているが、今からでも間に合うか」――整形外科で手術を受けた方や、そのご家族から、よくいただくご質問です。
先に結論を書きます。股関節・膝関節・足関節、肩関節・肘関節・手関節の「3大関節」のどれかに、人工関節か人工骨頭を入れると、障害年金の認定基準で「3級」と定められています。手術で関節の動きが良くなっていても、仕事を続けていても3級です。さらに、初診日から1年6か月以内に手術した場合は、手術日そのものが「障害認定日」になる特例があります。
ただし、大きな落とし穴が1つあります。3級があるのは障害厚生年金だけです。初診日に国民年金だった方(自営業・農業・漁業・専業主婦・退職後など)は、人工関節を入れただけでは障害年金を受け取れません。自営業や農業の方が多い長門市・萩市・美祢市では、ここで「もらえると思っていたのに」となる方が少なくありません。
この記事では、山口県長門市の社労士が、対象になる手術、等級の決まり方、初診日の年金による分かれ道、手術日が認定日になる特例、受け取れる金額、年齢による注意点、請求の手順までを図解7点で整理します。金額はすべて令和8年度(2026年度)の額で試算しています。
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1. 人工関節・人工骨頭を入れたら3級――認定基準の決まり
障害年金の等級は、国が定めた「障害認定基準」で決まります。その中の「肢体の障害」の節に、人工関節と人工骨頭の扱いが、はっきり書かれています。脚(下肢)の部分を引用します。
一下肢の3大関節中1関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3級と認定する。
出典:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第3 第1章 第7節 肢体の障害(第2 下肢の障害)
「3大関節」とは、脚なら股関節・膝関節・足関節、腕なら肩関節・肘関節・手関節(手首)のことです。腕(上肢)についても、まったく同じ決まりがあります。つまり、この6つの関節のどれか1つに人工関節か人工骨頭を入れれば、3級です。
手術に至る病気やけがは問いません。変形性膝関節症、変形性股関節症、関節リウマチ、大腿骨頭壊死症、大腿骨頸部骨折(太ももの付け根の骨折)など、原因が何であっても、人工関節・人工骨頭を入れたという事実で3級になります。
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1-1. 「これだけでは対象外」の手術
3級と決まっているのは、関節を人工のものに入れ替えた(そう入置換した)場合です。骨の角度を変える骨切り術や、関節鏡で中を掃除する手術は、入れ替えではないのでこの決まりに当たりません。指の人工関節など、3大関節以外の関節も同様です。
これらの場合は、関節がどのくらい動くか(他動可動域)、筋力がどのくらい残っているか、日常生活の動作にどのくらい支障があるか、という障害の程度で等級が判断されます。「人工関節ではないから無理」ということではありませんので、関節の動きが悪い方はご相談ください。
2. 3級か、2級以上か――等級の決まり方
人工関節・人工骨頭の3級は、いわば「最低でも3級」という決まりです。手術のあとも重い障害が残っている場合は、さらに上の等級に認定されます。
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2-1. 両側に入れても、それだけでは3級
「両ひざとも人工関節にしたから2級では」というご質問をよくいただきますが、認定基準は両側に入れた場合も3級と定めています。2級以上になるのは、手術のあとも障害が重く残っている場合です。
例えば両脚の場合、2級の目安になる「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」について、認定基準は両脚の3大関節のそれぞれ1つの動く範囲が参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ筋力が半減しているものを例に挙げています。また認定基準は、2級の状態を「日常生活は極めて困難」で、家庭内の生活でいえば活動の範囲がおおむね家屋内に限られる程度としています。手術後も両脚の動きや筋力がこの程度まで戻らない方は、2級に当たるかを検討する価値があります。この判断は診断書に書かれる可動域・筋力・日常生活動作の記載で決まるので、第7章で書き方の注意点をまとめます。
2-2. 3級を受けたあと重くなったら――見直しの請求は65歳まで
片方のひざで3級を受けていて、数年後に反対のひざも悪くなり手術する、というのはよくある経過です。障害の状態が重くなったときは、等級を上げてもらう「額改定請求」ができます。ただし、日本年金機構の案内では、この請求は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります(過去に一度でも2級以上に当たったことがある方は、65歳を過ぎても請求できます)。
3級を受けている60代前半の方で、もう片方の関節も悪くなってきた方は、65歳になる前に見直しの請求を検討してください。
3. いちばんの分かれ道は「初診日にどの年金に入っていたか」
ここがこの記事でいちばん大事なところです。障害年金には、国民年金から出る障害基礎年金と、厚生年金から出る障害厚生年金の2つがあり、どちらになるかは初診日にどの年金に加入していたかで決まります。そして、3級があるのは障害厚生年金だけです。
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3-1. 「初診日」は、手術の日ではなく「痛みで初めて医師にかかった日」
変形性膝関節症や変形性股関節症は、何年もかけて進む病気です。人工関節の手術を受けるのは、最初に痛みで受診してから10年、20年たってからということも珍しくありません。障害年金の初診日は、このいちばん最初の受診日です。
そのため、「今は自営業だが、ひざが痛み始めたころは会社員で、近所の整形外科に通っていた」という方は、初診日が厚生年金の時期にあり、障害厚生年金3級の対象になりえます。逆に「会社員だが、ひざの痛みで初めて病院に行ったのは、前の会社を辞めて次の会社に入るまでの間だった」という方は、初診日が国民年金の時期になり、3級がありません。
なお、接骨院・整骨院は医師ではないので、初診日になりません。「ずっと整骨院に通っていて、病院は手術の前が初めて」という方は、病院の最初の受診日が初診日です。
何年も前の初診日を証明するには、最初の病院に「受診状況等証明書」を書いてもらいます。カルテの保存期間は原則5年なので、古い受診は記録が残っていないこともあります。その場合の証明方法は障害年金の初診日とは?証明方法と初診日不明の対処法で解説しています。
3-2. 子どものころに股関節の治療を受けていた方
変形性股関節症の原因の一つに、赤ちゃんのころの先天性股関節脱臼(発育性股関節形成不全)があります。この場合の初診日は、経過によって個別に判断されます。例えば脱臼したまま成長したような場合は、子どものころが初診日とされ、20歳前の障害基礎年金(1級・2級のみ)の扱いになることがあります。そうなると、人工関節の3級では受け取れません。
一方、乳児期に治療を受けたあと長く症状がなく、大人になってから変形性股関節症を発症して受診した場合は、その受診日が初診日と認められる場合があります。「子どものころに治療を受けた」というだけで、あきらめる必要はありません。どちらになるかは、子どものころの経過や、成人してからの受診記録の集め方で変わります。「小さいころに股関節で病院に行ったと聞いている」という方は、請求の前にご相談ください。20歳前の障害基礎年金の仕組みは20歳前傷病による障害基礎年金とは?で解説しています。
3-3. 保険料の納付要件も、初診日で判断します
障害年金を受けるには、初診日の前日の時点で、保険料を一定以上納めている必要があります。原則は「初診日の前々月までの加入期間の3分の2以上が、納付済みか免除」。特例として、初診日が65歳未満で令和18年3月末までにあれば、「初診日の前々月までの直近1年間に未納がない」ことでも満たせます。会社員の期間は保険料が給与から天引きされていますが、若いころの国民年金の未納が長い方や、65歳以降に初診日がある方(特例が使えません)は、要件を満たしているか確認が必要です。
「退職してから初めて受診した」は要注意
会社を辞めて国民年金に切り替わってから初めて受診した場合、初診日は国民年金の時期です。人工関節の3級はなく、2級に当たらない限り受け取れません。ひざや股関節に違和感がある会社員の方は、在職中に一度整形外科で診てもらっておくと、あとで初診日の証明にもなります。
4. 手術日が「障害認定日」になる特例
障害年金は原則として、初診日から1年6か月を過ぎた日(障害認定日)の状態で等級を判断します。ところが人工関節・人工骨頭には特例があり、認定基準は障害の程度を認定する時期を「人工骨頭又は人工関節をそう入置換した日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。)」と定めています。
つまり、初診日から1年6か月以内に手術した場合は、手術日が障害認定日になり、1年6か月を待たずに請求できます。1年6か月を過ぎてから手術した場合は、この特例は使えず、別の請求方法になります。下の図で2つのパターンを比べてください。
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手術日が障害認定日になる特例は、人工関節だけの話ではありません。人工透析(透析開始から3か月)、心臓ペースメーカー(装着日)なども同じ仲間です。詳しくは人工透析の記事やペースメーカーの記事をご覧ください。
4-1. パターンBの方は「事後重症請求」――1か月でも早く
パターンBでは、障害認定日(初診日から1年6か月を過ぎた日)は手術の前です。その時点では人工関節が入っていないので、多くの方は手術のあとに「事後重症請求」をします。これは「障害認定日には軽かったが、その後重くなった」として請求する方法で、年金は請求した月の翌月分からです。さかのぼりはありません。
そして、事後重症請求は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります。手術から時間がたっている方、60代前半の方は、今すぐ準備を始めてください。
4-2. パターンBでも、さかのぼれる場合がある
認定基準の総則には、「傷病が治らないもの」については、障害手当金に当たる程度の障害でも3級に該当すると書かれています。変形性関節症は手術前には治っていない病気なので、例えば障害認定日の時点で、片脚の3大関節の1つの動く範囲が健康な側の3分の2以下に制限されていた、というような状態なら、手術前でも3級に当たりえます。
「健康な側と比べて」というのは片側だけが悪い場合で、両側とも悪い場合は、標準的な動く範囲(参考可動域)と比べます。
この方法で請求するには、障害認定日から3か月以内の診療記録(関節の動く範囲の測定値など)をもとに、医師に障害認定日時点の診断書を書いてもらう必要があります。障害認定日から1年以上たってから請求する場合は、請求日前3か月以内の状態の診断書と合わせて2枚が必要です。記録が残っているかは病院によって違うので、パターンBの方も、一度確認する価値があります。
「自分はパターンAかBか」は、初診日と手術日を伺えばお電話で判断できることが多いです
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5. 3級でいくら受け取れる?――令和8年度の金額
障害厚生年金3級の額は、会社員時代の給与と加入期間で決まる「報酬比例の年金額」です。1級・2級と違い、障害基礎年金は上乗せされず、配偶者の加給年金や子の加算もつきません。そのかわり、最低保障額(令和8年度 635,500円)があります。
障害厚生年金3級の計算(令和8年度・平成15年4月以降の加入期間の場合)
報酬比例の年金額 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数(300月未満は300月とみなす)
例:平均標準報酬額30万円、加入300月未満の場合
300,000円 × 5.481/1000 × 300月 = 493,290円 → 最低保障額より少ないので
3級の年額は 635,500円(月額 約5.3万円)
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※ 報酬比例部分は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 被保険者期間の月数(300月未満は300月として計算)」で試算しています。平成15年3月以前の加入期間は別の乗率で計算するため、実際の額はこれと異なります。加入期間が300月(25年)以上の方は、実際の月数で計算するので額が増えます。昭和31年4月1日以前に生まれた方の3級の最低保障額は633,700円です。端数処理は省略しています。
5-1. パターンAなら、さかのぼって受け取れる額も大きい
パターンA(初診日から1年6か月以内に手術)の方は、手術日までさかのぼって請求できます。例えば、3年前に手術していて、まだ請求していない方なら、令和8年度の額で単純に計算すると次のとおりです。
635,500円 × 3年 = 1,906,500円
さかのぼり分 約190万円(最低保障額の場合)
実際には年度ごとの年金額で計算しますので、この数字は目安です。時効は5年なので、5年を超えた分は受け取れません。「手術から何年もたっているから」とあきらめず、そして「5年を超える前に」請求することが大切です。さかのぼり請求の仕組みは障害年金の遡及請求とは?で解説しています。
ただし、手術のあとの休職中に健康保険の傷病手当金を受けていた方は、さかのぼって障害厚生年金を受けることになった期間の傷病手当金が調整され、返還を求められることがあります。受け取る額を見込むときは、この分を差し引いて考えてください。仕組みは傷病手当金と障害年金は両方もらえる?で図解しています。
なお、障害年金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。
6. 年齢で変わる注意点――60代の方は特に
人工関節の手術を受ける方は、50代から70代が中心です。この年代は、老齢年金との関係で受け取り方が大きく変わります。年代ごとに整理します。
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6-1. 繰上げ受給の前に、障害年金を確認する
日本年金機構は、老齢年金の繰上げ受給の注意点として、繰上げ請求をした日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できないことを挙げています。60代前半で「年金を早くもらおう」と繰上げ受給を考えている方で、人工関節の手術を受けた(受ける予定の)方は、繰上げの手続きをする前に障害年金の請求を検討してください。一度繰上げると取り消せません。
6-2. 65歳を過ぎている方
公的年金は「一人一年金」が原則です。65歳以降は、「老齢基礎年金+老齢厚生年金」「障害基礎年金+障害厚生年金」「障害基礎年金+老齢厚生年金」の組み合わせから選びます。人工関節の3級には障害基礎年金がつかないので、実際には「老齢基礎年金+老齢厚生年金」か「障害厚生年金3級だけ」のどちらかを選ぶことになり、多くの方は老齢年金のほうが多くなります。
ただし、65歳より前に手術していて、その間に老齢年金を受けていなかった期間がある方は、その期間の3級の年金をさかのぼって受け取れる可能性があります。「もう65歳を過ぎたから関係ない」と決めつけず、一度計算してみる価値はあります。
7. 請求の手順と、診断書で押さえること
人工関節の障害年金は、「入れたかどうか」がはっきりしているぶん、精神の病気などに比べて等級の判断で迷うことは少ない分野です。そのかわり、初診日の証明と、どの時点の診断書を出すかで結果が分かれます。
| 手順 | やること・注意点 |
|---|---|
| ① 初診日を確かめる | その痛みで初めて医師にかかった病院に「受診状況等証明書」を書いてもらう。手術した病院と同じなら不要。その日に厚生年金だったかを年金記録で確認する |
| ② 納付要件を確かめる | 初診日の前日時点で保険料を納めているかを年金事務所で確認する |
| ③ 診断書を依頼する | 「肢体の障害用」の診断書を、手術した病院(または現在の主治医)に依頼する。どの時点の状態を書いてもらうかは下の表のとおり |
| ④ 申立書を書く | 病歴・就労状況等申立書に、初診から手術までの経過、手術後の日常生活を書く。書き方は申立書の書き方を参照 |
| ⑤ 年金事務所に提出 | 年金請求書と一緒に提出する。決定までは3か月程度が目安 |
7-1. どの時点の診断書が要るか
| 請求のしかた | 必要な診断書 |
|---|---|
| パターンA・手術から1年以内に請求 | 手術日(障害認定日)から3か月以内の状態を書いたもの 1枚 |
| パターンA・手術から1年以上たって請求 | 手術日から3か月以内の状態のもの+請求日前3か月以内の状態のもの 計2枚 |
| パターンB・事後重症請求 | 請求日前3か月以内の状態を書いたもの 1枚 |
| パターンB・障害認定日にさかのぼる請求(4-2) | 障害認定日から3か月以内の状態のもの+請求日前3か月以内の状態のもの 計2枚(障害認定日から1年以内の請求なら1枚) |
7-2. 診断書で確認したい4つのこと
診断書を受け取ったら、提出する前に次の点を確認してください。記入漏れがあると、年金機構から医師に問い合わせが入り、決定が遅れます。
- 手術日と手術の内容:人工関節か人工骨頭か、どの関節か、左右どちらか(両側なら両方)が書かれているか。パターンAでは手術日が障害認定日になるので、日付は特に大切です
- 関節の動く範囲(可動域)は左右とも:日本年金機構の記入上の注意でも、健康な側と比べて判断することがあるため左右とも書くよう求めています
- 手術後の状態の特記事項:脱臼しやすい、痛みが残る、動きに制限があるなど、術後の状態で特記すべきことは裏面の特記欄に書いてもらうよう、記入上の注意に書かれています
- 日常生活動作は「補助用具を使わない状態」で:杖や手すりを使えばできる動作も、診断書では使わない状態で判断することになっています。2級を目指す方は、この欄が実際の生活と合っているかを必ず確認してください
診断書全般の注意点は障害年金の診断書の書き方で解説しています。
8. あなたはどのパターン?――判断図
ここまでの内容を、上から順に答えていく判断図にまとめました。
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9. よくあるご質問
Q1. 両ひざとも人工関節にしました。2級になりますか?
両側に入れただけでは、3級です。障害認定基準は、片方の脚でも両方の脚でも、3大関節の1つ以上に人工関節・人工骨頭を入れたものを3級と定めています。2級以上になるのは、入れたあとも両脚の機能に相当程度の障害が残る場合です。例えば、両脚の3大関節のそれぞれ1つの動く範囲が参考可動域の2分の1以下に制限され、かつ筋力が半減している程度がこれに当たります。手術後も関節の動きや筋力が十分に戻らず、日常生活に強い制限が残っている方は、診断書の内容で等級が変わることがありますのでご相談ください。
Q2. 手術から何年もたっています。今からでも請求できますか?
できます。初診日から1年6か月以内に手術した方は、手術日が障害認定日になり、その翌月分から受け取る権利が生まれています。今から請求しても手術日までさかのぼって認められますが、年金の時効は5年なので、受け取れるのは直近5年分までです。初診日から1年6か月を過ぎてから手術した方は、原則として請求した月の翌月分からの支給(事後重症請求)になり、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。どちらの場合も、早く動くほど受け取れる額が増えます。
Q3. 自営業で国民年金に入っています。人工関節で障害年金はもらえますか?
人工関節を入れたことだけを理由に受け取るのは難しいです。国民年金から出る障害基礎年金には1級と2級しかなく、人工関節の3級は障害厚生年金にしかないためです。ただし、初診日が65歳になる前にあり、手術後も重い障害が残って2級に当たる場合は、障害基礎年金を受け取れます(65歳以降に初診日がある方や、老齢基礎年金を繰上げて受けている方は対象外です。事後重症で請求する場合は65歳の誕生日の前々日が期限です)。また、初診日(その痛みで初めて医師にかかった日)が会社員として厚生年金に入っていた時期にあれば、今が自営業でも障害厚生年金の対象です。昔の受診歴を一度たどってみてください。障害基礎年金と障害厚生年金の違いは障害厚生年金と障害基礎年金の違いで解説しています。
Q4. 仕事を続けていても受け取れますか?
受け取れます。人工関節・人工骨頭による3級は、関節を入れたという事実で決まる等級で、働いているかどうかは条件になっていません。フルタイムで働いている方も対象です。ただし、手術のために休職して健康保険の傷病手当金を受けている間は、同じ病気やけがの障害厚生年金との間で調整があります(Q7)。働きながらの受給については働きながら障害年金を受給できる!もご覧ください。
Q5. 身体障害者手帳の等級が出ませんでした。障害年金も無理でしょうか?
無理とは限りません。身体障害者手帳と障害年金は、法律も認定基準も別です。障害者手帳は平成26年4月から、人工関節を入れたあとの関節の動きなどで等級を判定する方式に変わりましたが、障害年金の認定基準は今も、人工関節・人工骨頭を入れたものを3級と定めています。手帳が出なかった方でも、障害年金の3級に当たる場合があります。両者の違いは障害年金と障害者手帳の違いで解説しています。
Q6. 転んで太ももの付け根を骨折し、人工骨頭の手術を受けました。対象になりますか?
対象になりえます。大腿骨頸部骨折などで入れる人工骨頭も、人工関節と同じく3級と認定されます。けがの場合の初診日は、骨折して初めて医師にかかった日です。骨折のあと短期間で手術することが多いので、通常は手術日が障害認定日になります。その初診日に厚生年金に加入していれば、障害厚生年金3級の対象です。なお、仕事中や通勤中のけがは労災保険の対象にもなり、同じけがで労災保険の給付も受けるときは、労災保険の給付の一部が減額される場合があります。どの給付が調整されるかは労災の給付の種類によって違うので、個別にご確認ください。
Q7. 手術のために休職し、傷病手当金をもらっています。障害年金も受け取れますか?
両方受けられますが、調整があります。同じ病気やけがで障害厚生年金を受けると、年金額を360で割った日額と傷病手当金の日額を比べて、差額だけが傷病手当金として支給されます。3級の最低保障額635,500円なら日額は約1,765円です。傷病手当金の日額のほうが高い方が多いため、多くの場合は差額が支給される形になります。また、障害厚生年金をさかのぼって受けることになった場合は、その期間に受けていた傷病手当金が調整され、返還を求められることがあります。詳しくは傷病手当金と障害年金は両方もらえる?で図解しています。
Q8. 65歳を過ぎています。今から請求する意味はありますか?
状況によります。65歳を過ぎると事後重症請求はできません。一方、障害認定日(手術日、または初診日から1年6か月を過ぎた日)の状態で請求できる場合は、65歳を過ぎていても請求できます。ただし65歳以降は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせと、障害厚生年金3級のどちらか一方を選ぶことになり、3級だけでは老齢年金のほうが多いことがよくあります。一方で、65歳前に手術していて、その間に老齢年金を受けていなかった期間があれば、その期間の3級の年金をさかのぼって受け取れる可能性があります。個別に計算しないと判断できませんので、ご相談ください。
まとめ
人工関節・人工骨頭は、障害年金の中でも「入れたら3級」とはっきり決まっている数少ない分野です。一方で、3級は障害厚生年金にしかないため、初診日にどの年金に入っていたかで、受け取れるかどうかが決まります。そして、手術のタイミングで「さかのぼれる」か「請求の翌月から」かが分かれます。まず初診日を確かめ、64歳までに動く。これが本記事の結論です。
本記事のポイント:
- 3大関節に入れたら3級:股関節・膝関節・足関節、肩関節・肘関節・手関節。片側でも両側でも3級
- さらに重ければ2級以上:入れたあとも重い障害が残るとき。判断は診断書の可動域・筋力・日常生活動作。3級からの見直しの請求は65歳の誕生日の前々日まで
- 3級は障害厚生年金だけ:初診日に国民年金(自営業・農業・専業主婦・退職後)なら、人工関節だけでは対象外
- 初診日は「痛みで初めて医師にかかった日」:手術の日ではない。整骨院は含まない。会社員時代の受診なら退職後でも対象
- 初診日から1年6か月以内の手術は、手術日が障害認定日:最大5年さかのぼれる
- 1年6か月を過ぎた手術は事後重症請求:請求の翌月分から。65歳の誕生日の前々日まで
- 3級の額は最低保障635,500円が中心:月額約5.3万円。非課税。障害基礎年金・加給年金はつかない
- 60代前半は繰上げ受給の前に確認:繰上げると事後重症請求ができなくなる
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- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第2 障害認定に当たっての基本的事項(障害の程度、認定の時期)
- 同 第3 第1章 第7節 肢体の障害(第1 上肢の障害、第2 下肢の障害)人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものの取扱い
- 日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」(年金額、最低保障額、保険料の納付要件、事後重症の請求期限、65歳以降の併給)
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(繰上げ受給の注意点)
- 日本年金機構「肢体の障害用の診断書を提出するとき」(診断書作成の留意事項)
本記事は令和8年(2026年)9月時点の制度に基づいています。年金額は令和8年度の額です。試算はいずれも端数処理を省略した概算で、実際の支給額は個別に計算されます。等級・初診日の認定は日本年金機構が個別に判断しますので、本記事の記載は目安としてご覧ください。
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