人工透析で障害年金はいくら？原則2級・年84万7,300円〜と初診日の落とし穴を社労士が解説【2026年最新版】

1. 結論：人工透析は「原則2級」と基準に書かれている

障害年金の等級は、日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」という国の基準で決まります。腎臓については第12節「腎疾患による障害」に定めがあり、そこにはこう書かれています。

（7）人工透析療法施行中のものについては、原則として次により取り扱う。

ア　人工透析療法施行中のものは2級と認定する。
　なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。

出典：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」第12節 腎疾患による障害（令和4年4月1日改正）

ポイントは3つあります。

1つめ。「2級と認定する」と言い切っています。他の多くの傷病では「〜を考慮して総合的に認定する」といった書き方が並ぶ中で、人工透析は例外的に明快です。検査数値がいくつだから何級、といった当てはめ作業が要りません。

2つめ。2級より上、つまり1級もあり得ます。長期透析による合併症がある場合や、日常生活の状況が特に重い場合には上位等級に認定するとされています。透析歴が長く、心不全や重い貧血、視力障害などを併発している方は、2級で確定と決めつけないほうがよい場合があります。

3つめ。就労していても等級は変わりません。基準に「働いていれば対象外」といった記述はありません。夜間透析を受けながら日中フルタイムで働いている方も、等級では2級として扱われます。

2. 透析をしていない段階でも対象になる（検査数値で判定）

「まだ透析はしていないが、腎機能が落ちていると言われている」――この段階の方も対象になり得ます。透析前の慢性腎不全は、検査成績と日常生活の状態の2つを掛け合わせて判定されます。

2-1. 検査成績の3段階

基準では、次の検査項目の数値によって「軽度異常」「中等度異常」「高度異常」に区分されます。

2-2. 検査数値だけでは決まらない――「一般状態区分表」

ここが誤解されやすい点です。検査数値がいくら悪くても、それだけで等級は決まりません。もう1つ、日常生活がどの程度制限されているかを示す「一般状態区分表」との組み合わせで判定されます。

この2つを掛け合わせたのが次の図です。

なお、初診日に国民年金だけだった方（自営業・専業主婦・学生・無職など）には3級がありません。透析前は対象外でも、透析導入で一気に2級＝支給対象になるということが起こります。この切り替わりに気づかず、何年も申請しないままの方がいらっしゃいます。

3. いくらもらえるのか（令和8年度の金額）

金額は毎年度改定されます。令和8年度（2026年度）は、前年度から基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％の引き上げとなりました。以下は日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」の数字です。

3-1. 障害基礎年金（全員が対象）

3-2. 加算されるもの

3-3. 障害厚生年金（初診日に会社員だった方）

初診日に厚生年金に加入していた方は、上の障害基礎年金に報酬比例部分が上乗せされます。計算式は次のとおりです。

この300月みなしは大きな意味を持ちます。たとえば就職して3年目に透析導入となった方でも、25年勤めたものとして計算されます。

4. いつから請求できるのか――透析の「3か月ルール」

障害年金は、原則として初診日から1年6か月が経過した日（障害認定日）の状態で判定されます。この1年6か月という待機期間が、多くの方にとって重い負担になります。

人工透析には、この待機期間を短縮する特例があります。

イ　障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日（初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。）とする。

出典：障害認定基準 第12節 認定要領(7)イ

つまり、透析を始めて3か月経てば、その日を障害認定日として請求できます。1年6か月を待つ必要はありません。

ただし、カッコ書きが極めて重要です。「初診日から起算して1年6月を超える場合を除く」――この一文があるため、特例が使えるかどうかは初診日から数えて透析開始がいつだったかで決まります。

5. 最大の落とし穴：初診日はどこまで遡るのか

ここからが本題です。人工透析の障害年金で申請が止まる原因は、ほぼこれ1つです。

「初診日」とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日をいいます。透析を始めた日でも、腎臓内科に紹介された日でもありません。その腎不全の「もと」になった病気で、最初に病院にかかった日です。

5-1. 原因疾患によって初診日は大きく変わる

障害認定基準は、腎疾患について次のように定めています。

（9）糸球体腎炎（ネフローゼ症候群を含む。）、腎硬化症、多発性嚢胞腎、腎盂腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係があるものと認められる。

出典：障害認定基準 第12節 認定要領(9)

「期間が長いものであっても」――ここが重要です。20年前の腎炎と今の透析がつながっている、と国が認めているということです。裏を返せば、初診日は20年前まで遡るということでもあります。

5-2. 糖尿病性腎症の場合

日本で透析導入の原因としてもっとも多いのが糖尿病性腎症です。ところが、上の(9)の列挙に糖尿病性腎症は入っていません。では関係ないのかというと、そうではありません。基準の別の節にこう書かれています。

（2）糖尿病患者の血糖コントロールの困難な状態が長年にわたると、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害、糖尿病性壊疽等の慢性合併症が発症、進展することとなる。

（9）糖尿病性腎症を合併したものによる障害の程度は、本章「第12節 腎疾患による障害」の認定要領により認定する。

出典：障害認定基準 第15節 代謝疾患による障害 認定要領(2)(9)

つまり基準の構造として、糖尿病性腎症は「糖尿病の慢性合併症」と位置づけられているわけです。このため実務上、糖尿病と糖尿病性腎症は相当因果関係があるものとして扱われ、初診日は「糖尿病で初めて医師にかかった日」になります。

5-3. カルテが残っていない場合はどうするか

「20年前の病院はもう廃院した」「カルテは処分されたと言われた」――よくあるご相談です。それでも道は残っています。初診日を証明する資料は、カルテだけではありません。

これらをどう組み合わせて、どう説明するかで結果が変わります。1枚では足りなくても、複数を積み上げることで初診日が認められた例は多くあります。逆に、資料を持っていながら使い方が分からず諦めてしまう方も、同じくらいいらっしゃいます。

6. もう1つの関門：保険料の納付要件

初診日が特定できたら、次はその日を基準に保険料をきちんと納めていたかが見られます。

ここで注意していただきたいのは、判定されるのは「初診日」時点の納付状況だということです。透析を始めた時点ではありません。初診日が20年前なら、20年前の時点で保険料を納めていたかが問われます。

この点はご本人の記憶と食い違うことがよくあります。「若い頃、国民年金を払っていなかった時期がある」という方でも、当時が学生で学生納付特例を受けていれば「免除期間」として扱われ、要件を満たすことがあります。思い込みで諦めず、年金記録を確認することが大切です。

なお、この「直近1年間に未納がなければよい」という特例は、もともと令和8年3月末までの時限措置でしたが、令和18年（2036年）3月末まで10年間延長されています。詳しくはこちらの記事で解説しています。

7. 何年も透析している方へ――遡及請求で最大5年分

「透析を始めて8年になるが、障害年金のことを今まで知らなかった」――このようなご相談は珍しくありません。今からでも間に合います。

障害認定日にさかのぼって請求することを遡及請求（認定日請求）といいます。認められれば、過去の分もまとめて受け取れます。ただし年金は5年で時効にかかるため、受け取れるのは請求時点から過去5年分までです。

遡及請求について詳しくは、障害年金の遡及請求とは？過去5年分を取り戻す方法で解説しています。

8. 腎移植を受けたらどうなるか

「移植を受けたら年金は止まるのか」というご質問をよくいただきます。すぐに止まることはありません。基準にはこう定められています。

(11)　腎臓移植の取扱い

ア　腎臓移植を受けたものに係る障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過、検査成績及び予後等を十分に考慮して総合的に認定する。

イ　障害年金を支給されている者が腎臓移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間を考慮して術後1年間は従前の等級とする。

出典：障害認定基準 第12節 認定要領(11)

移植後1年間はそれまでの等級が維持されます。その後は、術後の状態を総合的に見て判断されます。移植後も免疫抑制剤の服用が続き、体調が安定しない方もいらっしゃいます。更新時に提出する診断書の内容が結果を左右するため、提出前の確認をおすすめしています。

更新の手続きについては、障害年金の更新（再認定）完全ガイドもあわせてご覧ください。

9. 申請の流れと必要書類

診断書の依頼のコツについては、障害年金の診断書の書き方で詳しく解説しています。病歴・就労状況等申立書の書き方はこちらの記事をご覧ください。