傷病手当金と障害年金は両方もらえる？差額調整の仕組みと1年6か月の落とし穴を社労士が図解【2026年版】

1. 傷病手当金と障害年金は「別の制度」――だから両方受けられる

まず、この2つがまったく別の制度だということを押さえてください。傷病手当金は健康保険の給付で、窓口は協会けんぽや健康保険組合です。障害年金は国民年金・厚生年金の給付で、窓口は年金事務所です。根拠になる法律も、審査する機関も、申請書も違います。

だから「片方をもらっていると、もう片方は申請できない」ということはありません。傷病手当金を受けている最中でも、障害年金の請求はできますし、障害年金を受けていても、傷病手当金の申請はできます。

1-1. ただし「両方とも満額」ではありません

両方受けられる、と聞くと「合計でかなりの額になる」と思われるかもしれませんが、そうではありません。健康保険法第108条に、同じ病気で障害厚生年金を受けるときは、傷病手当金の側を調整するという決まりがあります。中身は第3章で計算しますが、先に結論だけ言うと、1日あたりで受け取る合計は、傷病手当金の日額までで頭打ちになります。

それでも障害年金を請求する意味は大きい。理由は図1の「期間」の行にあります。傷病手当金は通算1年6か月で必ず終わりますが、障害年金は障害の状態が続く限り終わりません。傷病手当金が終わったあとの収入を支えるのは障害年金です。だからこそ、傷病手当金が終わる前に、障害年金への切り替えを準備しておく必要があります。

2. 「1年6か月」が2つある――起点が違うので終わる時期は重ならない

傷病手当金にも障害年金にも「1年6か月」という期間が出てきます。同じ長さなので「傷病手当金が終わる日＝障害年金を請求できる日」と思われがちですが、起点が違います。

初診日にすぐ休職した方なら、2つの1年6か月はほぼ同時に終わります。しかし、初診日のあとも何か月か働いてから休職した方は、傷病手当金の終わりが障害認定日より後ろにずれます。その間は、両方を受けられる「重複期間」になります。

2-1. 令和4年の改正で、傷病手当金は「通算」になりました

傷病手当金の1年6か月は、以前は「支給開始日から暦で1年6か月」でしたが、令和4年1月から「通算して1年6か月」に変わっています。途中で復職して傷病手当金を受けなかった期間があれば、そのぶん終わりが後ろにずれます。つまり、復職と再休職をくり返した方ほど、図2のパターンBの「重複期間」が長くなります。

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（給付と手続き）

一方、障害年金の側は初診日が起点です。初診日がいつなのかは、傷病手当金の支給開始日とは関係なく、カルテや受診状況等証明書で確定します。初診日の考え方は障害年金の初診日とは？証明方法と初診日不明の対処法で詳しく解説しています。

3. 両方受けるときの計算――「÷360」の差額ルール

ここが本記事の中心です。同じ病気で障害厚生年金を受けることになったとき、傷病手当金がどう調整されるのかを、健康保険法第108条第3項の決まりに沿って整理します。

【要旨】傷病手当金を受けるべき人が、同一の疾病又は負傷について厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができるときは、傷病手当金は支給しない。ただし、その障害厚生年金の額（同じ支給事由で障害基礎年金も受けられるときは両方の合算額）を360で割った額が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額を支給する。

出典：健康保険法第108条第3項、健康保険法施行規則（年金額を360で除して日額とする規定）。条文の言い回しを平易に直しています。

ポイントは3つです。

1. 「同じ病気」であること。傷病手当金の原因になった病気と、障害厚生年金の原因になった病気が同じ（またはそれによって生じた病気）である場合に調整されます。別の病気なら調整はありません。
2. 年金は年額を360で割って日額にする。365ではなく360です。障害基礎年金も一緒に受けるときは、合算してから割ります。
3. 調整されるのは傷病手当金の側。障害年金の額は減りません。年金の日額が傷病手当金の日額以上なら傷病手当金はゼロ、少なければ差額が傷病手当金として支給されます。

3-1. 具体的な数字で見てみましょう

標準報酬月額30万円の会社員の方を例にします。

3-2. 「それなら障害年金を請求する意味がない」ではありません

合計が頭打ちなら、傷病手当金をもらっている間は障害年金を請求しても意味がないのでは、と思われるかもしれません。しかし、意味は大いにあります。

• 傷病手当金は終わるが、障害年金は終わらない。図2のとおり、傷病手当金が終わった翌日から収入を支えるのは障害年金だけです。
• 障害年金の審査には3か月程度かかる。日本年金機構の案内では、請求書の提出から決定まで3か月程度とされています。傷病手当金が終わる前に請求しておかないと、その3か月が収入の空白になります。
• 障害認定日にさかのぼって受けられる。障害認定日の時点で障害の状態にあれば、請求が遅れても認定日の翌月分から支給されます（時効は5年）。詳しくは障害年金の遡及請求とは？過去5年分を取り戻す方法をご覧ください。

傷病手当金と障害年金は「どちらか」ではなく、「傷病手当金から障害年金へバトンを渡す」関係です。バトンを落とさないためには、傷病手当金が終わる前に障害年金の請求を済ませておく必要があります。

4. 等級で差額はこう変わる――令和8年度の金額で試算

差額がいくらになるかは、障害年金の等級と、報酬比例部分の額で変わります。同じ標準報酬月額30万円・単身・厚生年金の加入期間は300月みなし、という前提で、3級・2級・1級を並べてみます。

この表から読み取っていただきたいのは、「傷病手当金がある間の差額」より「終わったあとの月額」のほうが大事だということです。傷病手当金の月額（およそ20万円）に比べると、障害年金だけになったときの落差は大きい。だからこそ、実態に見合った等級で認定を受けることが重要になります。等級の決まり方は障害年金の金額はいくら？等級別の受給額と障害厚生年金と障害基礎年金の違いで解説しています。

5. 傷病手当金が終わる前に動く――いつ・何を始めるか

ここまでの話をまとめると、やるべきことは「傷病手当金が終わる日に、障害年金の初回振込が間に合うように逆算する」ことです。日本年金機構の案内では、障害年金は請求書の提出から決定まで3か月程度とされています。その前に、初診日の証明、診断書、病歴・就労状況等申立書をそろえる期間が必要です。

5-1. 障害認定日がまだ来ていない場合

図2のパターンAのように、初診日にすぐ休職した方は、傷病手当金の終わりと障害認定日がほぼ同時です。この場合、障害認定日が来るまで診断書は書けません（診断書は障害認定日以後3か月以内の状態で作成します）。しかし、それ以外の準備――初診日の証明、納付要件の確認、申立書の下書き――は認定日の前から進められます。認定日が来たらすぐ診断書を依頼できる状態にしておくのが理想です。

5-2. 傷病手当金の残りがわからない方へ

「通算」になったことで、自分の傷病手当金があと何日残っているのか、ご本人にもわかりにくくなっています。協会けんぽや健康保険組合に問い合わせれば、これまでの支給日数と残りを教えてもらえます。残り日数を確認することが、障害年金の準備の出発点です。

申請書類の全体像は障害年金の申請方法完全ガイド、申立書の書き方は病歴・就労状況等申立書の書き方、診断書の依頼のしかたは障害年金の診断書の書き方で詳しく解説しています。

6. さかのぼって障害年金を受けたときの「返納」

障害年金は、請求が遅れても、障害認定日の時点で障害の状態にあれば認定日の翌月分にさかのぼって支給されます。すると、すでに傷病手当金を受け取った期間と、障害年金が支給される期間が重なることがあります。この重複期間について、本来なら調整されていたはずの傷病手当金を返納する必要が出てきます。

傷病手当金と障害年金を両方受けた場合、既に支払われた傷病手当金をご返金いただく場合があります。障害年金をさかのぼって受給され、傷病手当金の期間と重複した場合は、協会けんぽまでご連絡ください。

出典：全国健康保険協会 愛媛支部「傷病手当金を受けている方へ」（傷病手当金と年金の調整に関する案内）

返納と聞くと損をするように感じますが、そうではありません。重複期間について本来受け取るべき合計額は「傷病手当金の日額まで」で、それは返納後も変わりません。さかのぼりの一時金には、傷病手当金の終了後の分（重複していない期間）が丸ごと含まれますから、手元に残る額は請求しなかった場合より確実に増えます。ただし、一時金を使い切ってから返納を求められると困りますので、重複期間の返納分は最初から分けておくことをおすすめしています。

なお、障害年金を受けることになったら、傷病手当金の支給申請書にある年金の受給欄に正しく記載してください。隠して受け続けると、あとでまとめて返納を求められます。

7. 退職が近い方へ――継続給付の2つの条件と老齢年金の調整

休職期間の上限が来て退職を考えている方も多いと思います。退職しても、条件を満たせば傷病手当金は残りの期間を受け続けられます（資格喪失後の継続給付）。条件は2つです。

次の2点を満たしている場合に退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。
・被保険者の資格喪失をした日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があること
・資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受ける条件を満たしていること

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」よくあるご質問

7-1. 退職日に「最後の挨拶」で出勤しない

条件②は、退職日に傷病手当金を「受けているか、受けられる状態」であることです。退職日に出勤して仕事をすると、その日は「働けない状態」でなくなり、条件②を満たさないと判断されるおそれがあります。私物の引き取りや挨拶回りで退職日に出勤するのは避けてください。書類のやり取りは郵送で済ませるのが安全です。

7-2. 退職後に老齢年金を受けると、傷病手当金は調整されます

退職後の継続給付を受けている方が老齢厚生年金などの老齢年金を受けるようになると、障害年金と同じ「÷360の差額ルール」で傷病手当金が調整されます（健康保険法第108条第5項）。60歳以降で退職を考えている方は、老齢年金の繰上げ受給を検討する前に、この調整を確認してください。

7-3. 障害厚生年金は、退職しても「初診日基準」

「退職したら障害厚生年金はもらえなくなる」と心配される方がいますが、そうではありません。障害厚生年金の対象になるかどうかは、初診日に厚生年金に加入していたかで決まります。在職中に初診日があれば、退職して国民年金に切り替わったあとに請求しても、障害厚生年金（3級あり）の対象です。逆に言えば、初診日が退職後だと障害基礎年金（1級・2級のみ）しか対象になりません。初診日を確定させておくことが、退職前にやっておくべき最重要事項です。

8. 調整がないケース・別の調整があるケース

第3章の差額ルールは「同じ病気で障害厚生年金を受けるとき」の話でした。当てはまらないケースを整理しておきます。

9. あなたはどのパターン？――今すぐやることの判断図

最後に、いまの状況から「次に何をするか」をたどれる判断図を置きます。

ご自身がどのパターンかわからない方、初診日があいまいな方、傷病手当金の残りがわからない方は、それを確認するところからお手伝いします。長門市・萩市・美祢市の方は、長門市で障害年金の相談ならどこへ？もあわせてご覧ください。

10. よくあるご質問