障害年金は年末調整・確定申告に書く?非課税のしくみと、家族の扶養・障害者控除を社労士が解説【2026年分】

結論(2026年分の年末調整)

年末調整・確定申告に書く? 書かない。障害年金には、所得税も住民税もかかりません。年末調整の所得にも、確定申告にも入れません(第1章・第2章)。

家族の税の扶養では? 数えない。障害年金だけの家族は、額にかかわらず所得ゼロとして扱います。2026年分の目安は、合計所得金額62万円以下です(第3章)。

健康保険の扶養では? 数える。障害年金も年収に入れます。目安は130万円未満です。60歳以上の方や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方は180万円未満、それ以外の19〜22歳の方(配偶者を除く)は150万円未満です(第6章)。

障害者控除は? 手帳など。障害年金の受給ではなく、手帳などで決まります(第4章)。

ご自身に当てはまるかの最後の判断は、勤め先・税務署・加入している健康保険にお確かめください。

冬の港町の居間で、車いすの妻と夫が食卓に書類を広げて穏やかに相談している絵

長門市の社会保険労務士、田村継です。

12月は年末調整の時期です。勤め先から書類が回ってくると、障害年金を受けている方やご家族には、こんな疑問が出てきます。「障害年金も収入に書くの?」「障害年金をもらっている妻を、扶養に入れていいの?」「健康保険の扶養は大丈夫?」。

先に、いちばん大事なことを書きます。同じ「扶養」という言葉でも、税金と健康保険では、障害年金の扱いが逆です。税金では数えません。健康保険では数えます。ここを混ぜると、書類を書き間違えたり、扶養から外れる時期を見落としたりします。

この記事の数字と決まりは、法律の条文、国税庁、日本年金機構、協会けんぽ、長門市の資料で確かめたものだけです(記事の末尾に一覧があります)。2026年分(令和8年分)の年末調整の内容で書いています。

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1. 障害年金に税金がかからない理由

障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)には、所得税も住民税もかかりません。法律に、そう書いてあるからです。

  • 国民年金法25条:国民年金の給付には、税金をかけられません。例外は、老齢基礎年金と付加年金です。障害基礎年金と遺族基礎年金は非課税です。
  • 厚生年金保険法41条2項:厚生年金の保険給付にも、税金をかけられません。例外は、老齢厚生年金です。障害厚生年金と遺族厚生年金は非課税です。

条文の言葉は「租税その他の公課は、…課することができない」です。所得税だけでなく、住民税もかかりません。遺族年金も同じです。税金がかかるのは、老齢の年金のほうです。

源泉徴収票が届かないのは正常です

日本年金機構から「公的年金等の源泉徴収票」が届く方がいます。これは、老齢または退職の年金を受けている方に送られるものです。障害年金や遺族年金だけを受けている方には、届きません。年金機構のよくある質問にも、そう書かれています。老齢の年金もあわせて受けている方には、老齢の年金の分が届きます。

秋に年金機構から届く「扶養親族等申告書」も、老齢または退職の年金を受けている方向けの書類です。障害年金の書類ではありません。

「税金がかからない」と「振込額が額面どおり」は別の話

障害年金に税金はかかりません。ただ、障害年金から社会保険料が天引き(特別徴収)されている場合があることを、年金機構も案内しています。振込額が額面より少ないときは、天引きの内容を通知書で確かめてください。障害年金の額そのものは、障害年金の金額の記事にまとめています。

2. ご本人が会社員のとき――年末調整と確定申告

小さな会社の事務室で、杖を机に立てかけた社員が担当者に封筒を手渡している絵

障害年金を受けながら会社で働いている方も、多くいらっしゃいます(働き方の考え方は、働きながら障害年金を受ける記事をご覧ください)。年末調整では、次の3つを押さえておけば大丈夫です。

2-1. 障害年金は「所得の見積額」に足さない

税金の判定に使う「合計所得金額」(収入から、必要経費や給与所得控除を引いた「所得」を合わせた額)には、法律で非課税とされたお金は入りません。国税庁のタックスアンサー(No.1180のQ&A)に、そう書かれています。

障害年金は、第1章のとおり法律で非課税です。ですから、勤め先に出す「基礎控除申告書」などの「合計所得金額の見積額」に、障害年金を足す必要はありません。書くのは給与などの所得です。

国税庁のQ&Aで例に出てくるのは遺族年金で、障害年金を名指しした国税庁の文章は見つかりませんでした。障害年金にも当てはまるのは、同じく法律で非課税とされているからです。書き方に迷ったら、勤め先の担当の方にお確かめください。

2-2. 手帳があれば、年末調整で障害者控除を受けられる

ご本人が障害者控除の対象(手帳など。第4章)なら、勤め先に出す扶養控除等申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄(C欄)に書きます。「障害者」にチェックを付け、一般の障害者か特別障害者かの行で、「本人」の欄にチェックを付けます。右の「障害者又は勤労学生の内容」には、手帳の種類と交付を受けた日、障害の等級などを書きます。そうすると、年末調整で障害者控除を受けられます。対象になるかどうかは、年末調整をする日の状態で判断します。

書くのは「今年の分(令和8年分)」の申告書です。年末調整の時期には、来年の分(令和9年分)の扶養控除等申告書も一緒に配られることがあります。来年の分に書くだけでは、今年の年末調整に入らないことがあります。今年の分は、年の初めに出してある令和8年分の申告書に書き足すか(異動の申告)、出し直します(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。迷ったら、勤め先の担当の方に「今年の分にも入れてください」と伝えてください。

身体障害者手帳を申請中の方や、申請に必要な医師の診断書を受けている方で、年末調整の時点で、明らかに手帳を受けられる程度の障害がある方は、障害者として扱われます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

勤め先に書かなかった場合や、年末調整のあと年内に手帳を受けた場合も、ご自身で確定申告をすれば、障害者控除を受けられます(確定申告では、その年の12月31日の状態で判断します。所得税法85条1項)。前の年までに書き忘れていて、所得税を納めすぎになっている年の分は、その年の確定申告をしていなければ、翌年1月1日から5年間、還付申告で取り戻せます(国税庁 No.2030)。その年の確定申告をすでに済ませ、申告期限も過ぎている方は、「更正の請求」という手続きで直します。更正の請求にも期限があり、原則として申告期限から5年以内です(国税庁 No.2026)。

2-3. 確定申告――障害年金のことでは要らない

障害年金だけで暮らしている方は、障害年金のことで、所得税の確定申告をする必要はありません。非課税なので、申告する所得がないからです。

会社員には「給与以外の所得が20万円を超えたら、確定申告が必要」という目安があります。この20万円にも、障害年金は入りません。

ただし、次のような場合は、障害年金とは別の理由で、確定申告をすることがあります。

  • 給与などから所得税が引かれていて、医療費控除などで、納めすぎた税金を取り戻したいとき(還付申告)
  • 年の途中で退職して、年末調整を受けていないとき

このほか、2026年分の最後の給与を11月30日までに受けて年末調整が済んでいる方(亡くなって退職した方など)は、その年末調整に改正(第3章)が入っていないので、確定申告などで改正後の控除を受けます(国税庁の改正のQ&A Q1-3)。

「障害年金を受けている人は、確定申告がいらない」とまでは言えません。障害年金の分を書かなくてよい、という意味です。

確定申告とは別に、市役所への「市・県民税の申告」があります。長門市は、障害年金・遺族年金などの非課税の年金だけの方にも、「収入がなかった」ことの申告が必要だと案内しています(長門市「市・県民税の電子申告について」。第5章)。萩市・美祢市の方は、お住まいの市役所にお確かめください。

3. 家族を税の扶養に入れるとき――2026年分の目安

家の居間で、白杖をそばに置いた娘を中心に、両親と三人で穏やかに話している絵

3-1. 障害年金だけの家族は、所得の要件を満たす

障害年金は、合計所得金額に入りません。そのため、障害年金だけで暮らしている家族は、年金の額にかかわらず、税の扶養の所得の要件を満たします。年に100万円の障害年金でも、200万円の障害年金でも、ここでは「所得ゼロ」として数えます。

そのうえで、生計を一にしていること(同じ家計で暮らしていること。別々に住んでいても、いつも生活費や療養費などを送っていれば当てはまります)、ほかの人の扶養に入っていないことなどの条件を満たせば、扶養控除や配偶者控除の対象になります。

ほかに給与や老齢年金があれば、そちらは数えます。また、16歳未満の子は、扶養控除の対象になりません(その子が税法上の障害者に当たれば、障害者控除は受けられます。第4章)。

3-2. 2026年分(令和8年分)の所得の目安

令和8年度の税制改正で、扶養に入れる家族の所得の目安が変わりました。今年12月の年末調整から、新しい目安です。

家族の立場2026年分の合計所得金額給与だけの人なら、給与の収入
扶養控除の対象になる家族(16歳以上)62万円以下136万円以下
配偶者控除の対象になる配偶者62万円以下136万円以下
配偶者特別控除の対象になる配偶者62万円超133万円以下136万円超207万円以下
特定親族(19歳以上23歳未満)。扶養控除ではなく、特定親族特別控除という別の控除の対象(下の囲み)62万円超123万円以下136万円超197万円以下

出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、「令和8年分 年末調整のしかた」。

令和8年分の扶養控除等申告書の裏面には、改正前の「58万円以下(給与だけなら123万円以下)」が書かれていることがあります。2026年12月の年末調整では、上の表の金額を使います(国税庁の改正のQ&A Q2-1)。

この目安は、2025年分(令和7年分)は58万円以下、2020〜2024年分(令和2〜6年分)は48万円以下でした。48万円 → 58万円 → 62万円と、2年続けて上がっています。

改正は2026年12月1日に始まり、2026年分(1月から12月まで)の所得税から使います。11月までの毎月の給与から引く税金は、変わりません。12月の年末調整で、1年分をまとめて精算します。今回の改正で新しく扶養に入る家族がいるときは、令和8年分の扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」の欄に「令和8年12月1日 改正」などと書きます。

すでに申告書に「特定親族」として書いている19〜22歳のお子さんが、改正で所得62万円以下の側に入り、「特定扶養親族」に変わるときも、扶養控除の対象になります。この場合も、異動があったことを書いた申告書を、勤め先に出します(国税庁の改正のQ&A Q2-4)。

3-3. ほかの収入がある家族の目安

  • 老齢年金など、税金がかかる年金だけの人:65歳以上は年金の収入172万円以下、65歳未満は122万円以下なら、合計所得金額62万円以下です。
  • 内職だけの人(家内労働者等の特例が使える場合):内職などの収入131万円以下なら、合計所得金額62万円以下です。

この「年金」に、障害年金・遺族年金は入りません。老齢年金と障害年金を足して計算しないよう、ご注意ください。

老齢年金を受けている方が、今回の改正で新しく扶養の要件を満たした家族の扶養控除を受けるには、原則として確定申告が必要です(国税庁の改正のQ&A)。

3-4. 扶養控除の額

扶養する家族所得税の扶養控除
一般の扶養親族(16〜18歳、23〜69歳)38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円
老人扶養親族(70歳以上で、下の同居老親等に当たらない人)48万円
同居老親等(70歳以上の親・祖父母などで、普段同居している人)58万円

年齢は、その年の12月31日の時点で数えます。出典:国税庁 No.1180 扶養控除(令和8年4月1日現在法令等)。

配偶者控除と配偶者特別控除は、扶養する側の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられません。配偶者控除の額は、扶養する側の合計所得金額が900万円以下なら、一般の配偶者で38万円、70歳以上の配偶者で48万円です。年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、扶養控除等申告書とは別に、「配偶者控除等申告書」を勤め先に出します。

19〜22歳のお子さんの「特定親族」に注意

19歳以上23歳未満の子などで、所得が62万円を超え123万円以下の人は「特定親族」です。特定親族特別控除という別の控除はありますが、扶養控除や障害者控除の対象になる扶養親族には入りません(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。障害のあるお子さんが働いて収入を得ているときは、この線に気をつけてください。

年齢にかかわらず、家族の所得が62万円を超えると、扶養する側では、その家族の扶養控除も障害者控除も受けられません(配偶者は、配偶者特別控除の対象になることがあります)。働いているご本人は、自分の勤め先の年末調整で、自分の障害者控除を受けられます(第2章)。

4. 障害者控除――障害年金ではなく手帳などで決まる

障害者控除は、ご本人や、扶養している家族が障害者のときに受けられる控除です。対象になるかどうかは、障害年金の等級ではなく、手帳などで決まります。

4-1. 対象になる人

所得税法施行令10条と国税庁のタックスアンサー(No.1160)で、主に次の人が対象です。

  • 身体障害者手帳に障害が書かれている人(1級・2級は特別障害者)
  • 精神障害者保健福祉手帳を持っている人(1級は特別障害者)
  • 児童相談所などで知的障害と判定された人。療育手帳を持っている人は、ここに当たります(重度の「A」などの表示は特別障害者)
  • 精神上の障害で、物事を判断する力を常に欠く人(特別障害者)
  • 身体の障害で、6か月以上続けて寝たきりの状態にあり、排便などに介護が必要な人(特別障害者)
  • 65歳以上で、市町村長などから障害者に準ずると認定された人
  • そのほか、戦傷病者手帳の交付を受けている人、原爆被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人

この一覧に「障害年金を受けていること」は入っていません。障害年金を受けていても、手帳などが無ければ、障害者控除の対象にならないことがあります。反対に、65歳以上の認定や寝たきりの方のように、手帳が無くても対象になる道もあります。65歳以上の方の認定は、お住まいの市役所にお問い合わせください。

障害年金の等級と、手帳の等級は、別のものです。障害年金が1級でも、手帳の等級は違うことがあります。特別障害者かどうかは、手帳などの等級で決まります。年金の等級と手帳の等級の違いは、障害年金と障害者手帳の違いの記事にまとめています。

4-2. 控除の額

区分所得税住民税
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円

出典:所得税は国税庁 No.1160 障害者控除(令和8年4月1日現在法令等)、住民税は地方税法314条の2。

「同居特別障害者」は、特別障害者である同一生計配偶者(所得62万円以下の配偶者)や扶養親族が、ご本人・配偶者・生計を一にする親族のいずれかと、普段から同居している場合です。

年末調整でご家族の分の障害者控除を受けるときも、令和8年分の扶養控除等申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄(C欄)に書きます。書き方は次のとおりです。

  1. その方の区分(一般の障害者・特別障害者・同居特別障害者)の行で、「同一生計配偶者」か「扶養親族」の欄にチェックを付けます。扶養親族は人数も書きます。
  2. 右の「障害者又は勤労学生の内容」に、その方の名前と、手帳の種類・交付を受けた日・障害の等級などを書きます。
  3. 申告書のほかの欄(源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族・住民税に関する事項)に書いていない家族なら、住所、生年月日、続柄、2026年中の所得の見積額なども書きます。
  4. 特別障害者なら、同居しているかどうかも書きます。

ほかの欄に書いてあることは、名前を除いて省けます(国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」裏面(9))。

4-3. 16歳未満の子でも受けられる

16歳未満の子は、扶養控除の対象になりません。それでも、その子が障害者なら、障害者控除は受けられます(国税庁 No.1160)。

年末調整では、16歳未満の子は、扶養控除等申告書のいちばん下の「住民税に関する事項」の欄に、名前などを書きます。障害者控除を受けるには、C欄にも書きます。「扶養親族」の欄にチェックを付けて人数を書き、「障害者又は勤労学生の内容」に、お子さんの名前と、手帳の種類・交付を受けた日・等級などを書きます。「住民税に関する事項」の欄に書いたことは、名前を除いて省けます。

なお、20歳前の傷病による障害基礎年金には、ご本人の所得による支給の制限があります。これは税の扶養とは別の仕組みです。詳しくは20歳前傷病による障害基礎年金の記事をご覧ください。

5. 住民税――障害者で所得135万円以下は非課税

障害年金そのものには、住民税もかかりません(第1章)。前の年の収入が障害年金だけなら、住民税はかかりません。所得はゼロとして扱われるので、所得割はかからず、均等割もかけられないからです(均等割は地方税法295条3項)。そのうえで、住民税には、障害者の方が非課税になる決まりがあります。

手帳などで税法上の障害者に当たる方は、障害年金のほかに給与などがあっても、前年の合計所得金額が135万円以下なら、市民税も県民税もかかりません(地方税法295条1項2号・24条の5第1項2号)。障害年金は、この135万円に数えません。なお、退職金にかかる住民税は、この決まりの外です。

ここでいう「障害者」は、第4章の手帳などで決まる障害者です。障害年金を受けていることだけで、この135万円の決まりに当たるわけではありません。

住民税は、前年の所得で決まります。今年から障害年金だけで暮らしている方でも、前年に給与などがあれば、その分の住民税がかかることがあります。

住民税の障害者控除の額は、第4章の表の右の列(26万円・30万円・53万円)です。

家族を扶養に入れる所得の目安が62万円以下になるのは、所得税では2026年分からです。住民税では、2026年の所得をもとに計算する2027年度分(令和9年度分)からです(地方税法等の一部を改正する法律〔令和8年法律第2号〕附則3条2項・11条2項)。

市・県民税の申告(長門市)

税金がかからない方でも、市役所への申告が要ることがあります。長門市は、障害年金・遺族年金などの非課税の年金だけの方にも、「収入がなかった」ことの市・県民税の申告が必要だと案内しています(長門市「市・県民税の電子申告について」、2026年11月6日更新)。所得税の確定申告をした方は、この申告は要りません。勤め先から市役所に給与の報告(給与支払報告書)が出ている方も、原則として要らないとされています。ただし市のページには、給与のほかに収入がある場合は申告が必要、とも書かれています。障害年金を受けながら勤めている方の扱いは、市役所にお確かめください。

萩市・美祢市の方や、ご自身が当てはまるかどうかは、お住まいの市役所の税の窓口にお確かめください。

「自分の障害年金は、障害基礎年金か、障害厚生年金か」「等級はいくつか」は、年金の通知書を手元に、お電話で一緒に確かめられます

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6. 健康保険の扶養――障害年金も年収に数える

ここからは、税金ではなく健康保険の扶養(被扶養者)の話です。会社員などのご家族として、その方の健康保険に入ることです。こちらでは、障害年金も「年収」に数えます。

6-1. 収入の目安

扶養に入る人年間収入の目安
60歳以上の人、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人180万円未満
上に当たらない、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)150万円未満(令和7年10月1日から。それまでの130万円未満が変わりました。年齢は、その年の12月31日の時点で数えます)
上のどちらにも当たらない人130万円未満

出典:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」(更新日2026年9月30日)、同「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(2025年8月19日)、協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」リーフレット。

後期高齢者医療に入っている方は、年収にかかわらず、家族の健康保険の扶養には入れません。75歳になって入った方のほか、65〜74歳で後期高齢者医療の障害認定を受けて入った方も同じです(日本年金機構)。上の表の「60歳以上は180万円未満」は、後期高齢者医療に入っていない方の話です。

同居している場合は、原則として、加入している家族(被保険者)の年収の半分未満であることも必要です。半分以上でも、加入している家族の年収を上回らず、その家族が世帯の生計を支える中心だと認められれば、扶養に入れることがあります。

別々に暮らしている場合は、年収が、加入している家族からの仕送りの額より少ないことが必要です。別々に暮らしていても扶養に入れるのは、配偶者、子・孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などです。それ以外の3親等内の親族(おじ・おば、甥・姪、配偶者の父母など)は、加入している家族と同居していることが必要です(日本年金機構)。施設に入っている方や入院している方の扱いは、加入している健康保険にお確かめください。

協会けんぽのリーフレットは、被扶養者の年収に入るものとして、給与や事業の収入とならべて「老齢・障害・遺族年金などの公的年金」を挙げています。パートの給与と障害年金があれば、合わせた額で見ます。日本年金機構も、障害年金などの非課税の収入があるときは、受け取る額が分かる通知書の写しを出すよう案内しています。

6-2. 180万円が当てはまるかは、健康保険が判断する

「障害厚生年金を受けられる程度の障害」かどうかは、加入している健康保険(保険者)が判断します。障害基礎年金だけを受けている方が、必ず180万円の側になるとは言い切れません。また、協会けんぽ以外の健康保険組合には、独自の運用があることもあります。勤め先か、加入している健康保険に確かめてください。

6-3. 年収は「これから1年間の見込み」

健康保険の扶養の年収は、過去の収入ではありません。扶養に入る時点から、これから1年間の見込みで判断します。税の扶養が「1月から12月までの1年間の所得」で見るのとは、期間の取り方も違います。

2026年4月1日から、給与だけの方は、労働条件通知書などの契約の内容から年収を見込んで、扶養を判断できるようになりました。ただし、障害年金など給与以外の収入がある方は、この方法を使えません(日本年金機構、2026年5月1日)。障害年金を受けながらパートで働くご家族は、契約の内容だけでは判断できません。

年収がこれからも目安以上になる見込みになったら、扶養しているご家族の勤め先を通じて、扶養から外す届出をします。パートなどの給与が、人手不足による残業などで一時的に増えただけの場合は、ご本人の勤め先の証明があれば、扶養のままでいられることがあります(厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」)。届出の前に、扶養しているご家族の勤め先か、加入している健康保険に確かめてください。

配偶者の健康保険の扶養から外れる方のうち、それまで国民年金の第3号被保険者だった方(20歳以上60歳未満)で、ご自身が厚生年金に入らない方は、国民年金の第1号被保険者への切り替えの手続きも要ります。届出は、ご本人が、扶養から外れた日から14日以内に、お住まいの市役所の年金の窓口に出します(国民年金法12条1項、国民年金法施行規則6条の2)。

扶養から外れて、お住まいの市の国民健康保険に入る方は、国民健康保険に入る届出が要ります(75歳になるなどして、後期高齢者医療に移る方は、この届出は要りません)。届出は、世帯主が、扶養から外れた日から14日以内に、お住まいの市役所に出します(国民健康保険法9条1項、国民健康保険法施行規則3条)。

6-4. 国民年金の第3号被保険者

厚生年金に加入している会社員などに扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者になります。年収の要件は、健康保険の扶養の収入の要件と同じ考え方で判断されます。第3号は60歳未満の方だけなので、「60歳以上は180万円未満」の決まりは、第3号には関係しません。

ただし、扶養している側が65歳になると(老齢の年金を受ける権利がある場合)、配偶者は第3号ではなくなり、国民年金の第1号への切り替えが必要です。年収が130万円未満でも、ご自身が厚生年金に入る働き方をしている方は、第3号になりません(日本年金機構)。

7. 税と健康保険で、扱いが逆になる

ここまでの話を、1枚の図と1つの表にまとめます。例として、障害厚生年金を年150万円受けていて、ほかに収入のない配偶者を置きました。

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税の扶養と健康保険の扶養で、障害年金の数え方が逆になる図 例として、障害厚生年金を年150万円受けていて、ほかに収入のない配偶者を置きます。税の扶養(この例では配偶者控除)では、障害年金は非課税なので数えません。合計所得金額は0円として扱い、2026年分の目安の62万円以下に入るので、所得の要件を満たします。健康保険の扶養(被扶養者)では、障害年金も年収に数えます。年収は150万円です。障害厚生年金を受けている人の目安は180万円未満なので、150万円は目安の内側です。最後は、加入している健康保険が、同居・別居の要件なども見て判断します。どちらも、ほかに給与や老齢年金があれば、それも数えます。 同じ「扶養」でも、障害年金の数え方は逆です 例:障害厚生年金を年150万円 受けていて、ほかに収入のない配偶者 税の扶養 (この例では配偶者控除) 数えない 障害年金は非課税なので 合計所得金額は0円として扱う 2026年分の目安:62万円以下 → 所得の要件を満たす 健康保険の扶養 (被扶養者) 数える 障害年金も年収に入れる 年収は150万円 障害厚生年金の人の目安:180万円未満 → 150万円は目安の内側 最後は、加入している健康保険(保険者)が、同居・別居の要件なども見て判断します。 どちらも、ほかに給与や老齢年金があれば、それも数えます。
図1 税の扶養では数えない、健康保険の扶養では数える。同じ配偶者でも、税金では「所得ゼロ」、健康保険では「年収150万円」です。健康保険では、障害厚生年金を受けている方なので180万円未満の目安で見て、150万円は目安の内側です。ただ、同居なら加入している家族の年収の半分未満か、別居なら仕送りの額より少ないかも見られ、最後は加入している健康保険が判断します。出典:国税庁 No.1180 Q&A、協会けんぽ 令和8年度リーフレット、日本年金機構。
項目税の扶養(扶養控除・配偶者控除)健康保険の扶養(被扶養者)
障害年金を数えるか数えない(非課税なので合計所得金額に入らない)数える(年収に入る)
目安の額合計所得金額62万円以下(給与だけなら136万円以下)。2026年分60歳以上・障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人は180万円未満。それ以外の19歳以上23歳未満(配偶者を除く)は150万円未満。その他は130万円未満。同居なら原則として加入者の年収の半分未満、別居なら仕送りの額より少ないこと。後期高齢者医療に入っている方は扶養に入れない
期間の取り方1月から12月までの1年間の所得扶養に入る時点から、これから1年間の見込み
確かめる先勤め先(年末調整)、税務署勤め先、加入している健康保険

「逆になる」とまとめて書いた公式の資料があるわけではありません。国税庁の「非課税の所得は合計所得金額に入らない」という説明と、協会けんぽ・年金機構の「障害年金も年収に入る」という説明を並べると、こうなります。

年末調整は、所得税の手続きです。年末調整の書類の「扶養」は、税の扶養です。健康保険の扶養とは、別々に考えてください。

8. よくあるご質問

Q1. 障害年金は、年末調整の書類に書く必要がありますか?

書く必要はありません。障害年金には、所得税も住民税もかかりません(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項)。税の計算に使う「合計所得金額」にも入らないので、年末調整の書類の「所得の見積額」に障害年金を足す必要はありません。手帳などで障害者控除の対象になる方は、扶養控除等申告書の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄(C欄)に書きます。今年の年末調整に入れるには、来年の分(令和9年分)ではなく、今年の分(令和8年分)の申告書に書きます。

Q2. 障害年金を受けていると、確定申告が必要ですか?

障害年金のことで、所得税の確定申告をする必要はありません。非課税なので、申告する所得がないからです。会社員の「給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告」という目安にも、障害年金は入りません。ただし、給与などから所得税が引かれている方は、医療費控除などで納めすぎた税金を取り戻す申告(還付申告)が、別の話としてできます。年の途中で退職して年末調整を受けていない方なども、確定申告をすることがあります。なお、確定申告とは別に、長門市は、障害年金などの非課税の年金だけの方にも、「収入がなかった」ことの市・県民税の申告が必要だと案内しています。所得税の確定申告をした方は、この申告は要りません。勤め先から市役所に給与支払報告書が出ている方も、原則として要りません。ただし市のページには、給与のほかに収入がある場合は申告が必要、とも書かれています。当てはまるかどうかは、市役所にお確かめください。

Q3. 障害年金の源泉徴収票が届きません。大丈夫ですか?

届かないのが正常です。日本年金機構は、障害年金や遺族年金だけを受けている方には「公的年金等の源泉徴収票」を送っていません。送られるのは、老齢または退職の年金を受けている方です。秋に届く「扶養親族等申告書」も、老齢または退職の年金を受けている方向けの書類です。

Q4. 障害年金を受けている家族を、税の扶養に入れられますか?

条件を満たせば、入れられます。障害年金は合計所得金額に入らないので、障害年金だけの家族は、年金の額にかかわらず所得の要件を満たします。2026年分の目安は、合計所得金額62万円以下です。生計を一にしていて、ほかの人の扶養に入っていなければ、扶養控除や配偶者控除の対象になります(配偶者控除は、扶養する側の合計所得金額が1,000万円以下の場合です)。ほかに給与や老齢年金があれば、そちらは数えます。16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、その子が税法上の障害者に当たれば、障害者控除は受けられます。

Q5. 障害年金を受けていると、健康保険の扶養から外れますか?

障害年金とほかの収入を合わせた年収が、これからも目安以上になる見込みなら、原則として外れます。健康保険の扶養では、障害年金も年収に数えます。60歳以上の方や、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある方の目安は、年間収入180万円未満です。それ以外の方は130万円未満です(19歳以上23歳未満の方は、配偶者を除いて150万円未満)。後期高齢者医療に入っている方(75歳以上の方や、65〜74歳で障害認定を受けて入った方)は、年収にかかわらず扶養に入れません。同居なら原則として加入している家族の年収の半分未満、別居なら仕送りの額より少ないことも必要です。年収は、これから1年間の見込みで判断します。180万円の基準が当てはまるかどうかは、加入している健康保険(保険者)が判断します。パートなどの給与が、人手不足による残業などで一時的に増えただけの場合は、ご本人の勤め先の証明があれば、扶養のままでいられることがあります。扶養しているご家族の勤め先か、加入している健康保険に確かめてください。

Q6. 障害年金を受けていれば、障害者控除を受けられますか?

障害年金を受けているだけでは、障害者控除の対象かどうかは決まりません。対象は、手帳などで決まります。身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(知的障害の判定)、65歳以上の方の市町村長などの認定などです。所得税法施行令の一覧に「障害年金を受けていること」は入っていません。障害年金の等級と手帳の等級も、別のものです。控除額は、所得税で障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。

Q7. 子どもが16歳未満でも、障害者控除は受けられますか?

受けられます。16歳未満の子は扶養控除の対象になりませんが、その子が障害者なら、障害者控除は受けられます。年末調整では、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」の欄にお子さんの名前などを書き、あわせて「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄(C欄)で「扶養親族」にチェックを付けて人数を書きます。右の「障害者又は勤労学生の内容」には、お子さんの名前と、手帳の種類・交付を受けた日・等級などを書きます。

Q8. 障害年金だけで暮らしていると、住民税はかかりますか?

前の年の収入が障害年金だけなら、住民税はかかりません。障害年金には住民税もかからないので(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項)、所得はゼロとして扱われ、所得割はかからず、均等割もかけられません(地方税法295条3項)。また、手帳などで税法上の障害者に当たる方は、障害年金のほかに給与などがあっても、前年の合計所得金額が135万円以下なら、市民税も県民税もかかりません(地方税法295条1項・24条の5)。障害年金は、この135万円に数えません。住民税は前年の所得で決まるので、前年に給与などがあった方は、その分がかかることがあります。税金がかからなくても、長門市は、非課税の年金だけの方にも「収入がなかった」ことの申告が必要だと案内しています。所得税の確定申告をした方は、この申告は要りません。勤め先から市役所に給与支払報告書が出ている方も、原則として要りません。ただし市のページには、給与のほかに収入がある場合は申告が必要、とも書かれています。ご自身が当てはまるかどうかは、お住まいの市役所にお確かめください。

Q9. 長門市・萩市・美祢市では、どこに相談すればいいですか?

年末調整は勤め先、所得税は税務署、住民税はお住まいの市役所、健康保険の扶養は加入している健康保険が窓口です。障害年金の請求や等級、更新のご相談は、当事務所の無料相談をお使いください。ご本人が電話しづらいときは、ご家族からのお電話でも結構です。

まとめ

障害年金は非課税です。年末調整にも確定申告にも書かず、家族の税の扶養でも数えません。一方で、健康保険の扶養では年収に数えます。同じ「扶養」でも、扱いが逆です。

本記事のポイント:

  • 非課税:障害年金には所得税も住民税もかからない(国民年金法25条、厚生年金保険法41条2項)。源泉徴収票も届かない
  • 年末調整:「所得の見積額」に障害年金を足さない。手帳などがあれば、扶養控除等申告書のC欄(障害者の欄)に書く。家族の分も同じ欄
  • 税の扶養(2026年分):合計所得金額62万円以下(給与だけなら136万円以下)。障害年金だけの家族は、額にかかわらず要件を満たす
  • 障害者控除:障害年金ではなく手帳などで決まる。所得税27万円・40万円・75万円。16歳未満の子でも、障害者に当たれば受けられる
  • 住民税:前年の収入が障害年金だけならかからない。税法上の障害者で、前年の合計所得金額135万円以下なら市民税・県民税はかからない(障害年金は数えない)。長門市は、非課税の年金だけの方にも「収入がなかった」ことの申告を案内
  • 健康保険の扶養:障害年金も年収に数える。130万円未満。60歳以上や障害厚生年金を受けられる程度の障害なら180万円未満、それ以外の19〜22歳(配偶者を除く)は150万円未満。後期高齢者医療の方は入れない。判断は保険者

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年末調整や扶養の手続きそのものは、勤め先・税務署・市役所・加入している健康保険が窓口です。当事務所では、その手前の「受けている障害年金の種類と等級」「これから障害年金を請求できるか」を、通知書やお手元の記録を見ながら、お電話で一緒に確かめます。

長門市・萩市・美祢市を中心に、自身も障害年金を受け取っている社労士が対応します。画面が見づらい方は、ご家族からのお電話でも結構です。初回のご相談は無料です。

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この記事の根拠資料

本記事は令和8年(2026年)11月18日時点の法令と公表資料に基づいています。国税庁の資料には、障害年金を名指しした説明が見当たらない部分があり、その部分は法律の条文と国税庁の説明から当てはめて書いています。個別の判断は、勤め先・税務署・お住まいの市役所・加入している健康保険にお確かめください。

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