2027年度の年金額はいくら?上がる?国民年金保険料も【2026年11月時点】

結論(2026年11月時点)

年金額はいくら? 未定2027年度の額は、まだ発表されていません。2027年1月下旬に発表の見通しです。いまの老齢基礎年金は、満額で月70,608円です(昭和31年4月1日以前に生まれた方は月70,408円。第2章)。

年金は上がる? 見込み公表済みの材料は引上げの方向です。確定ではなく、率も未定です。仮の掛け算ですが、もし基礎年金が1%上がれば、満額の方で月710円ほどです(早見表)。

いつの支払いから? 見込み新しい額の最初の支払いは、2027年6月15日(火)の見込みです。

国民年金保険料は? 確定2027年度は月18,290円。2026年度より370円高くなります。自営業など、ご自身で納めている方の保険料です。障害基礎年金などを受けている方は、法定免除の対象です(第6章)。

障害年金は? 未定額はまだ未定です。年金額の改定で、等級が変わることはありません。

この記事は2027年1月下旬の公式発表のあと、確定額に書き直します。

港町の居間で高齢の夫婦が届いた通知を笑顔で見ている絵

長門市の社会保険労務士、田村継です。

「来年の年金は上がるのか」「国民年金保険料はいくらになるのか」。この記事は、この2つにお答えします。

先に、はっきりさせておきます。2027年度(令和9年度)の年金額は、まだ誰にも分かりません。計算に使う2026年の物価が、まだ出ていないからです。この記事に「2027年度の年金はいくら」という予想の数字はありません。第5章の例は、式の仕組みを見るための仮の計算です。2026年度の1.9%ほど上がるとも言えません。

その代わり、確定していることと、見込みとして言えることを分けて書きます。見込みには「見込み」「見通し」と書きます。金額は令和8年度の額です。数字は、厚生労働省・日本年金機構・総務省などの公的な資料から取りました(記事の末尾に一覧があります)。

障害年金を受けている方、これから請求を考えている方へ。「いま受けている障害年金の額の見方」「自分の初診日は、どの年金の時期か」は、お電話で一緒に確かめられます

初回相談無料・今すぐ電話
080-6178-9367

平日 9:00〜18:00(土日祝も対応可能)/画面が見づらい方は、ご家族からのお電話でも結構です

1. 確定していること、まだ決まっていないこと

まず全体を、表で分けます。2026年11月7日時点の状態です。

項目状態内容
2027年度の国民年金保険料確定月18,290円(第6章)
2026年度の年金額確定老齢基礎年金の満額は年847,300円など(第2章)
2027年度の年金額未定2027年1月下旬に発表される見通し(第8章)
2027年度の改定率未定計算に使う物価と賃金が、まだ出ていない(第4章)
上がるか、下がるか見込み公表済みの材料は、引上げの方向を示している(第4章)
2027年度の障害年金の額未定年金額の発表で決まる(第7章)
新しい額の最初の支払い見込み2027年6月15日(火)の支払い。4月分・5月分(第8章)

年金額は未定なのに、保険料は確定しています。不思議に見えますが、計算に使う年が違うからです。理由は第6章で書きます。

2. いまの額――令和8年度の年金額

2027年度の額を考える出発点は、いまの額です。令和8年度は、前年度から国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引上げでした。厚生労働省の発表は2026年1月23日です。新しい額は2026年4月分からで、最初の支払いは6月15日でした。報酬比例部分は、厚生年金のうち、働いていたときの給料と加入期間で額が決まる部分です。

令和8年度の額昭和31年4月2日以後に生まれた方昭和31年4月1日以前に生まれた方
老齢基礎年金(満額・月額)70,608円70,408円
老齢基礎年金(満額・年額)847,300円844,900円
障害基礎年金 1級(年額)1,059,125円1,056,125円
障害基礎年金 2級(年額)847,300円844,900円
障害厚生年金 3級の最低保障額(年額)635,500円633,700円
障害手当金の最低保障額(一時金)1,271,000円1,267,400円

出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」、日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」ほか。

額が2本あるのは、令和5年度に改定率が分かれたためです。生年月日で、どちらの額かが決まります。

老齢基礎年金の満額は、20歳から60歳になるまでの40年間の保険料を、すべて納めた方の額です。この40年には、会社員や公務員として厚生年金に入っていた期間も、その方に扶養されていた配偶者の期間(第3号被保険者の期間)も入ります。

納めた月数が足りない方の額は、原則として、847,300円×(納付月数等)÷(40年×12月)で計算します。「納付月数等」は、納めた月数に、免除の期間を決まった割合で足した月数です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は、844,900円で計算します。2本の差は、年2,400円、月200円です。

昭和16年4月1日以前に生まれた方には、生年月日による特例があります。繰上げ受給をした方は額が減り、繰下げ受給をした方は額が増えます。ご自身の額は、年金の通知書で確かめてください。

厚生年金の例として、厚生労働省は月237,279円という額を公表しています(令和7年度は232,784円で、4,495円の増)。これは、男性の平均的な収入で40年間働いた場合に受け取り始める額です。収入は、賞与を含む月額換算で45.5万円です。額は、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額)の合計です。実際の夫婦の平均額ではありません。

障害年金の子の加算と配偶者の加給年金は、次の額です。どちらも、障害年金を受ける方に生計を維持されている対象者がいるときだけ付きます。全員に付く額ではありません。詳しくは障害年金の金額の記事に書いています。

  • 子の加算(障害基礎年金の1級・2級):2人目までは1人につき年243,800円、3人目からは1人につき年81,300円。対象は、18歳になった後の最初の3月31日までの子と、20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子です。
  • 配偶者の加給年金(障害厚生年金の1級・2級):年243,800円。対象は、原則として65歳未満の配偶者です。配偶者が加入期間20年以上などの老齢厚生年金を受ける権利を持っているときや、障害年金を受け取る間は、支給が止まります。

3. 年金額の決まり方――物価と賃金とマクロ経済スライド

買い物かごと給料袋が大きな天びんの上で釣り合っている絵

年金額は、毎年度、法律の式で見直されます。誰かが「今年は○%」と決めるのではありません。手順は3つです。

  1. 物価と賃金の動きを見る。物価は、前の年の全国の消費者物価指数です。賃金は、現役世代の手取り賃金の動きです。
  2. どちらを使うかを決める。2つの大きさの関係で決まります。
  3. 伸びを少し抑える。これがマクロ経済スライドです。現役の加入者の数の変化と、平均余命の伸びに合わせて、年金の伸びを抑える仕組みです。

令和8年度の実際の数字で見ると、次のとおりです。

← 横にスクロールできます →

令和8年度の年金額が決まった流れ 物価変動率プラス3.2%と、名目手取り賃金変動率プラス2.1%を比べます。物価が賃金より高いので、賃金のプラス2.1%を使います。そこから調整率を引き、基礎年金は調整率マイナス0.2%でプラス1.9%、厚生年金の報酬比例部分は調整率マイナス0.1%でプラス2.0%になりました。賃金の中身は、実質賃金マイナス1.1%、物価3.2%、可処分所得割合の変化0.0%です。調整率の中身は、加入者の数の変化0.1%と平均余命の伸びマイナス0.3%です。調整は前年度より下げる方向には働かず、引ききれない分は翌年度以降へ送られます。 令和8年度の年金額は、こう決まりました 物価変動率 +3.2% 名目手取り賃金変動率 +2.1% 物価が賃金より高い だから賃金を使う +2.1% 基礎年金(調整率▲0.2%) +1.9% 報酬比例(調整率▲0.1%) +2.0% 賃金の中身:実質賃金▲1.1%+物価3.2%+可処分所得割合の変化0.0% 調整率の中身:加入者の数の変化0.1%+平均余命の伸び▲0.3% 調整は、前年度より下げる方向には働きません。引ききれない分は翌年度以降へ
図1 令和8年度は物価3.2%より賃金2.1%が低かったので、賃金を使いました。「報酬比例」は、厚生年金のうち、給料と加入期間で額が決まる部分です。「名目手取り賃金変動率」は、現役世代の手取り賃金の伸びです。「可処分所得割合の変化」は、保険料の負担の変化を反映する調整です。▲はマイナスです。図の中の足し算は、厚生労働省の発表の書き方です。正確には掛け算で計算します。出典:厚生労働省の発表(2026年1月23日)。

物価も賃金もプラスのときは、組合せが2つあります。

  • 賃金が物価より高い:67歳以下の方は賃金、68歳以上の方は物価を使います(厚生労働省の図の言い方です。年齢は、その年度に何歳になるかで見ます)。受け取り始めた時期ではなく、年齢で分かれます。すでに障害年金を受けている方も、67歳以下なら賃金の側です。
  • 物価が賃金より高い:年齢にかかわらず、賃金を使います。令和8年度はこちらでした。

この年齢の線は、第2章の昭和31年4月の線とは別のものです。

マクロ経済スライドには、大事な決まりがあります。調整によって前年度より下がることは、ありません。調整しきれなかった分は、翌年度以降に送られます。

逆に、使う率そのものがマイナスのときは、その率どおり下がります。使う率がプラスでも、ごく小さいと調整で打ち消されて、据え置きになります。

厚生年金の報酬比例部分は、2025年の法律改正で、調整率が基礎年金の3分の1に緩和されました。次の財政検証の翌年度(令和12年度を予定)までの措置で、令和9年度も対象です。基礎年金と厚生年金で率が少し違うのは、このためです。発表の率は小数第1位までの表示なので、令和8年度の0.2%と0.1%は、ちょうど3分の1の関係には見えません。

4. 2027年度を見通す材料――公表済みの数字だけで

4-1. 式に入るのは、どの時期の数字か

2027年度の改定の式に入る数字は、法律で時期が決まっています。ここで、ニュースの印象と違うことが1つあります。

項目令和8年度の改定で使った令和9年度の改定で使ういま分かるか
物価2025年平均 3.2%2026年平均まだ。2027年1月22日に公表予定
実質賃金令和4〜6年度の平均 マイナス1.1%令和5〜7年度の平均まだ。厚生労働省の発表まで出ない
調整率(加入者の数)令和4〜6年度の平均 0.1%令和5〜7年度の平均まだ
調整率(平均余命)マイナス0.3%マイナス0.3%分かっている(定率)

← 横にスクロールできます →

令和9年度の改定に入る賃金と物価の時期 横軸は令和4年度から令和8年度までです。令和8年度の改定に使った賃金は令和4から6年度の平均マイナス1.1%でした。令和9年度の改定に使う賃金は令和5から7年度の平均で、まだ出ていません。令和8年度、つまり2026年4月からの賃金は入りません。令和9年度の改定に使う物価は2026年1月から12月の平均で、まだ出ていません。2026年4月からの賃金が初めて式に入るのは令和10年度の改定です。式の賃金は厚生年金の標準報酬をもとにした数字で、ニュースの実質賃金とは別です。 令和9年度の改定に入るのは、どの時期の数字か 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 令和8年度の改定に使った賃金 令和4〜6年度の平均 ▲1.1%(使用済み) 令和9年度の改定に使う賃金 令和5〜7年度の平均(まだ出ていない) 入らない 令和9年度の改定に使う物価 1月から12月の平均(まだ出ていない) 2026年 2026年4月からの賃金が初めて式に入るのは、令和10年度(2028年度)の改定です。 式の賃金は、厚生年金の標準報酬をもとにした数字です。ニュースの実質賃金とは別です。
図2 物価は前の年の1月から12月、賃金は2〜4年度前の年度(4月から翌年3月)を使います。2026年4月からの賃金は、令和9年度の式に入りません。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。2026年4月からの賃金は、2027年度の年金額の式に入りません。式に入る賃金は、令和5〜7年度の分です。2026年4月からの賃金が初めて入るのは、令和10年度(2028年度)の改定です。

もう1つ。式の賃金は、ニュースで見る「毎月勤労統計の実質賃金」ではありません。厚生年金の標準報酬(保険料を計算するもとになる給料の額)の平均をもとにした、別の数字です。

4-2. 物価――2026年は毎月プラス、ただし2025年より低い

年金に使う物価は、全国の消費者物価指数の「生鮮食品を含む総合」です。2026年は、最新の9月分まで、毎月、前年同月を上回りました。

← 横にスクロールできます →

2026年1月から9月の全国消費者物価指数(総合)の前年同月比 前年同月比は、1月1.5%、2月1.3%、3月1.5%、4月1.4%、5月1.5%、6月1.6%、7月1.9%、8月1.9%、9月2.1%です。どの月もプラスですが、2025年の平均の3.2%より低い水準です。これは9月分までの途中の値で、2026年の年平均ではありません。 2026年の物価は毎月プラス。ただし2025年の平均より低い 前年同月比。全国・生鮮食品を含む総合 3% 2% 1% 0% 1.5 1.3 1.5 1.4 1.5 1.6 1.9 1.9 2.1 2025年平均 3.2%(令和8年度の改定に使った値) 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 9月分までの途中の値です。2026年の年平均ではありません。
図3 1〜9月の前年同月比は1.3〜2.1%でした。令和8年度の改定に使った2025年平均の3.2%より低い水準です。出典:総務省統計局「消費者物価指数 全国 2026年9月分」(2026年10月23日)。

9か月の前年同月比を単純に平均すると、1.6%ほどです。これは途中までの平均で、年平均の予想ではありません。10月分の全国の数字は、11月20日(金)に公表される予定です。

先に出る東京都区部の10月分(中旬速報)は、前年同月比2.8%でした。全国の動きを見る目安にはなりますが、年金の計算には使いません。

4-3. 実質賃金――ニュースの数字は参考まで

毎月勤労統計の実質賃金(持ち家の家賃相当分を除いた物価で割った値)は、2026年1月から9月速報まで、毎月プラスでした。9月は2.2%増です。ただし、先ほどのとおり、2026年4月からの分は2027年度の式に入りません。

式に入る時期を、毎月勤労統計の年度平均で見ると、次のことが言えます。令和8年度の改定で使った時期と比べると、令和4年度(マイナス1.8%)が抜けて、令和7年度(マイナス0.5%)が入ります。そのため、この統計の上では、平均のマイナスは前回より小さくなる向きです。

これは向きの話です。年金の式は別の数字で計算します。2027年度の実質賃金変動率が何%になるかは、厚生労働省の発表まで分かりません。

4-4. 政府の見通し

内閣府は2026年7月の年央試算で、令和8年度の消費者物価上昇率(総合)を2.2%程度と見込みました。ただし、これは年度(2026年4月から翌年3月)の数字です。年金に使う物価は2026年1月から12月の平均なので、そのまま当てはめることはできません。

公表済みの材料から言えること、言えないこと

言えること:物価は、2026年1〜9月の毎月、前年同月を上回っています。物価と賃金の変動率がどちらもプラスなら、法律上、年金額は前年度を下回りません。賃金の変動率は、おおまかには、物価の伸びに実質賃金の伸びを足した数字です。正確には掛け算で計算します。ですから、実質賃金のマイナスが物価の伸びより十分に小さければ、プラスになります。令和8年度の改定で使った実質賃金は、マイナス1.1%でした。公表済みの材料は、引上げの方向を示しています。

下がる、据え置きになる条件:賃金の変動率がマイナスなら、下がります。ごく小さいプラスなら、調整で打ち消されて据え置きです。

言えないこと:引上げの確定、率、2027年度の具体的な額です。2026年の物価は、2025年の3.2%より低い水準で推移しています。だから、2026年度の1.9%ほどの引上げになるとは言えません。

5. もし○%上がるなら――早見表

「仮に○%なら、いくら増えるのか」の目安を置きます。これは予想ではありません。率を仮に置いて、掛け算をしただけの表です。

もし基礎年金の改定率が年の増え方月の増え方
+0.5%なら年4,200円ほど月350円ほど
+1.0%なら年8,500円ほど月710円ほど
+1.5%なら年1万2,700円ほど月1,060円ほど

前提:令和8年度の年847,300円(老齢基礎年金の満額・障害基礎年金2級。昭和31年4月2日以後に生まれた方)に率を掛けた概算です。実際の額は改定率を掛け直して計算するので、百円単位でずれます。

この表は、満額の方の目安です。満額でない方は、これより少なくなります。振込は2か月分ずつなので、1回の振込の増え方は、月の増え方の2倍が目安です。ただし、介護保険料や税などが引かれる方は、振込額の差がこの表と同じにはなりません。増えた額そのものは、通知書でご確認ください。

  • 障害基礎年金1級の方は、この1.25倍ほどです。
  • 昭和31年4月1日以前に生まれた方も、ほぼ同じくらいです。
  • 厚生年金の報酬比例部分は、別の率で動き、額も人によって違うので、この表には入れていません。

式の仕組みを見る例(予想ではありません)

例A:もし物価+2.0%、実質賃金マイナス1.0%、調整率マイナス0.2%なら → 賃金+1.0% → 基礎年金+0.8%、報酬比例+0.9%

例B:もし物価+1.5%、実質賃金マイナス1.0%、調整率マイナス0.2%なら → 賃金+0.5% → 基礎年金+0.3%、報酬比例+0.4%

物価と実質賃金は、計算しやすい切りのよい仮の値です。統計から取った数字ではありません。調整率は令和8年度と同じ値を置き、ほかの項目は動かないものとしました。足し算で見た概算で、小数第1位までの表示です。どちらも物価が賃金より高い場合です。結果を予想するものではありません。

6. 2027年度の国民年金保険料は月18,290円

2027年度(令和9年度)の国民年金保険料は、月18,290円です。2026年度より370円高くなります。これは見込みではなく、厚生労働省が2026年1月23日に公表した額です。2027年4月分から2028年3月分までの保険料です。

年度月額前年度との差1年分(12か月)
令和7年度(2025年度)17,510円―210,120円
令和8年度(2026年度)17,920円+410円215,040円
令和9年度(2027年度)18,290円+370円219,480円

出典:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」(2026年1月23日)の表。1年分は月額×12の計算です。

1年分では、2026年度より4,440円増えます。自営業の方など、国民年金保険料をご自身で納めている方に関係します。年金を受け取っている高齢の方は、ふつう関係ありません。

障害年金を受けている方へ。障害基礎年金や、障害厚生年金の2級以上を受けている方は、国民年金保険料の法定免除の対象です。届出が必要で、届け先は市役所です。障害厚生年金の3級だけの方は、対象になりません。

免除の期間は、将来の老齢基礎年金の額が少なく計算されます。平成21年4月以降の期間は、1か月を2分の1として計算します。将来の額を満額に近づけたいときは、追納が承認された月の前10年以内の分を、あとから納める「追納」ができます。納める時期によっては、当時の保険料に加算額が付きます。ただし、老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できません。

なぜ年金額より先に決まっているのか

保険料は、法律の17,000円に「保険料改定率」を掛けて計算します。令和9年度分の計算に使う物価と賃金は、2024年から2025年の物価と、令和3年度から令和6年度の実質賃金です。どちらも2026年1月の時点で分かっていました。だから、年金額より1年ほど早く決まります。

例年どおりなら、2027年1月に発表されるのは、令和10年度の保険料です。2027年度の保険料は、もう出ています。

日本年金機構のページで確かめるとき

日本年金機構の「国民年金保険料」のページは、令和8年度までの掲載です(更新日2026年4月1日)。令和9年度の行が無くても、未定という意味ではありません。機構の2年前納のページには、令和9年度保険料18,290円が載っています。

前納の額も、参考までに書きます。2026年4月から2028年3月分の2年前納は、割引前の合計が434,520円です。口座振替は417,150円で、17,370円の割引です。現金は418,510円で、16,010円の割引です。2027年度に始まる分の前納額は、まだ公表されていません。

保険料が納めにくいときは、未納のままにせず、免除や納付猶予について年金事務所か市役所にご相談ください。これから障害年金を請求するときに、未納が納付要件に響くことがあります。すでに受けている年金の話ではありません。

7. 障害年金への影響――どの額が、どの率で動くか

すでに障害年金を受けている方へ。年金額の改定は、額の話です。障害の等級や受給要件には関係しません。2027年度の額は、老齢年金と同じく、まだ決まっていません。

障害年金の額と、関連する給付金では、動き方が違います。令和8年度の率で、並べます。

額動き方令和8年度の率
障害基礎年金 1級・2級基礎年金の率1.9%
子の加算、配偶者の加給年金基礎年金の率1.9%
障害厚生年金の報酬比例部分厚生年金の率。額は人によって違う2.0%
3級の最低保障額、障害手当金の最低保障額障害基礎年金2級の額に連動。3級の最低保障額はその4分の3、手当金の最低保障額はさらにその2倍―
障害年金生活者支援給付金(年金とは別の給付金)物価変動率(別のルール)3.2%

障害年金生活者支援給付金は、障害年金とは別の制度です。障害基礎年金を受けていて、所得などの要件を満たす方が対象です。障害厚生年金の3級だけの方は、対象になりません。令和8年度の額は、1級が月7,025円、2級が月5,620円です。

障害基礎年金2級は、老齢基礎年金の満額と同じ額です。1級は、2級の1.25倍です。ですから、第5章の早見表が、そのまま目安になります。

新しい額になる時期も、老齢年金と同じです。第8章をご覧ください。

国民年金保険料は、障害基礎年金などを受けている方は法定免除の対象です。第6章をご覧ください。

額が変わる話と、受給の続け方は別の話です。

これから請求を考えている方は、額の見通しより先に、初診日を確かめてください。初診日がどの年金の時期かで、障害年金の種類が決まるからです。

「自分の障害年金は、どの部分がどの率で動くか」「子の加算や配偶者の加算は付いているか」は、年金の通知書を手元に、お電話で一緒に確かめられます

初回相談無料・今すぐ電話
080-6178-9367

平日 9:00〜18:00(土日祝も対応可能)/ご家族からのお電話でも結構です

8. いつ分かるか、いつの支払いから変わるか

雪の残る窓辺と桜を背に車いすの男性と家族が話している絵

年金額は、法律にもとづいて毎年4月に改定されます。改定後の額は、日本年金機構から通知書で知らされます。額を改定してもらうために、受け取っている方が請求するものではありません。

2027年度の年金額は、2027年1月下旬に発表される見通しです。厚生労働省の発表は、例年、総務省が年平均の物価を出す日と同じ日です。総務省の公表予定は2027年1月22日(金)です。厚生労働省の公表日そのものは、まだ発表されていません。

年度厚生労働省の発表日
令和6年度2024年1月19日(金)
令和7年度2025年1月24日(金)
令和8年度2026年1月23日(金)
令和9年度2027年1月下旬の見通し(公表日は未発表)

← 横にスクロールできます →

2027年度の年金額が分かるまでと、新しい額の最初の支払いまでの流れ 2026年11月20日金曜に全国の物価10月分が公表される予定です。2027年1月22日金曜に全国の物価12月分と2026年平均が公表される予定です。2027年1月下旬に厚生労働省が2027年度の年金額を発表する見通しです。2027年4月15日木曜の支払いは2月分と3月分で、2027年度の改定はまだ入りません。新しい額の対象は2027年4月分からです。例年どおりなら6月上旬に通知書の発送が始まります。2027年6月15日火曜の支払いが4月分と5月分で、ここから新しい額になる見込みです。 発表から、新しい額の最初の支払いまで 2026年11月20日(金) 全国の物価 10月分が公表される予定 2027年1月22日(金) 全国の物価 12月分と2026年平均が公表される予定 2027年1月下旬 2027年度の年金額を厚生労働省が発表する見通し 2027年4月15日(木) 2月分・3月分の支払い。2027年度の改定はまだ入りません 2027年4月分 新しい額の対象になる最初の月。支払いは6月です 例年6月上旬 通知書の発送が始まる(2027年の発送日は未公表) 2027年6月15日(火) 4月分・5月分の支払い。ここから新しい額の見込みです
図4 4月の支払いには、2027年度の改定は入りません。枠で囲んだ2つが節目です。日付は予定や見込みで、確定ではありません。

読み違えやすいところを書きます。年金は原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分が支払われます。15日が土日や祝日のときは、直前の平日です。新しい額は4月分からですが、4月15日の支払いは2月分・3月分です。だから、4月の支払いに2027年度の改定は入りません。4月の振込額が変わらなくても、間違いではありません。ただし、介護保険料や税などの天引きの額が変わると、振込額が変わることがあります。

例年どおりなら、新しい額が最初に振り込まれるのは、6月15日(火)の支払いです。この日の支払いが、4月分・5月分です。

通知書は、例年6月上旬から順次発送されます。届くまで3〜9日ほどかかることがあるので、6月15日の振込より後に届くこともあります。令和8年度は、原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体になった通知書でした。2027年の発送日は、まだ公表されていません。

この記事は2027年1月下旬の公式発表のあと、確定額に書き直します。発表前に2027年度の年金額を見かけたら、どの年度の数字か、出どころはどこかを確かめてください。確定した額、民間の予想、仮の計算は、別のものです。

9. よくあるご質問

Q1. 2027年度(令和9年度)の年金額はいくらですか?

2026年11月時点では、まだ決まっていません。2027年1月下旬に発表される見通しです。いまの令和8年度の老齢基礎年金は、満額で年847,300円(月70,608円)です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は、年844,900円(月70,408円)です。

Q2. 2027年の年金は上がりますか?

確定ではありません。公表済みの材料は、引上げの方向を示しています。物価と賃金の変動率がどちらもプラスなら、法律上、年金額は前年度を下回りません。賃金の変動率は、おおまかには、物価の伸びに実質賃金の伸びを足した数字です。正確には掛け算で計算します。ただし、率はまだ分かりません。2026年1〜9月の物価の伸びは2025年の3.2%より低いので、2026年度の1.9%ほど上がるとは言えません。

Q3. 2027年度の国民年金保険料はいくらですか?

月18,290円です。2026年度の17,920円より370円高くなります。2026年1月に厚生労働省が公表した額で、2027年4月分から2028年3月分までの保険料です。年金額と違い、保険料は先に決まります。障害基礎年金などを受けている方は、届出をすれば法定免除の対象です。

Q4. 2026年の賃上げは、2027年度の年金額に入りますか?

2026年4月以降の賃金は、2027年度の計算には入りません。計算に入る賃金は、令和5〜7年度の平均です。令和8年度(2026年4月〜)の賃金が初めて入るのは、令和10年度(2028年度)の改定です。ニュースの実質賃金とは別の数字で計算する点にも、ご注意ください。

Q5. 障害年金は2027年度にいくらになりますか?

まだ決まっていません。いまの令和8年度の額は、障害基礎年金1級が年1,059,125円、2級が年847,300円です。これは昭和31年4月2日以後に生まれた方の額です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は、1級が年1,056,125円、2級が年844,900円です。障害基礎年金は、老齢基礎年金と同じ率で動きます。改定で動くのは額だけで、等級や受給要件には関係しません。

Q6. 新しい年金額は、いつの振込から変わりますか?

2027年6月15日(火)の支払いからになる見込みです。この日に支払われる4月分・5月分が、新しい額の最初です。2027年4月15日(木)の支払いは2月分・3月分なので、2027年度の改定は入りません。4月の振込額が変わらなくても、間違いではありません。ただし、介護保険料や税などの天引きの額が変わると、振込額が変わることがあります。額の改定は法律にもとづいて行われるもので、受け取っている方が請求するものではありません。

Q7. 年金額が変わったという通知は、いつ届きますか?

例年、6月上旬から順次発送されます。届くまで3〜9日ほどかかることがあるので、6月15日の振込より後に届くこともあります。令和8年度は、原則として、年金額改定通知書と年金振込通知書が一体になった通知書でした。2027年の発送日は、まだ公表されていません。

Q8. 長門市・萩市・美祢市では、どこに相談すればいいですか?

ご自身の年金額の確認は、長門市・萩市の方は萩年金事務所、美祢市の方は宇部年金事務所へご相談ください。受給中の障害年金の額の見方や、初診日の確認は、当事務所の無料相談をお使いください。ご本人が電話しづらいときは、ご家族からのお電話でも結構です。

まとめ

2027年度の年金額は、まだ決まっていません。2027年1月下旬に発表される見通しです。公表済みの材料は引上げの方向ですが、率は分かりません。国民年金保険料は、月18,290円で確定しています。

本記事のポイント:

  • 年金額(未定):計算に使う2026年の物価と、令和5〜7年度の賃金が、まだ出ていない
  • 上がるか(見込み):公表済みの材料は引上げの方向。ただし2026年度の1.9%ほどとは言えない
  • 2026年4月からの賃金:2027年度の式には入らない。入るのは令和10年度の改定から
  • 国民年金保険料(確定):2027年度は月18,290円。2026年度より370円高い。障害基礎年金などを受けている方は法定免除の対象(届出が必要)
  • 障害年金(未定):障害基礎年金は基礎年金の率で動く。年金額の改定で、等級や受給要件は変わらない
  • 最初の支払い(見込み):2027年6月15日(火)の4月分・5月分。4月15日の支払いに改定は入らない

無料相談のご案内

「いま受けている障害年金の額が、どう動くか」「自分の初診日はいつで、どの年金の時期か」。通知書やお手元の記録を見ながら、お電話で一緒に確かめます。

長門市・萩市・美祢市を中心に、自身も障害年金を受け取っている社労士が対応します。画面が見づらい方は、ご家族からのお電話でも結構です。初回のご相談は無料です。老齢年金の額そのものの確認は、長門市・萩市の方は萩年金事務所、美祢市の方は宇部年金事務所が窓口です。

「受給中の額の見方」「初診日の確認」を、一緒に確かめます

初回相談無料・今すぐ電話
080-6178-9367

平日 9:00〜18:00(土日祝も対応可能)

メールでのお問い合わせはこちら

この記事の根拠資料

本記事は令和8年(2026年)11月7日時点の公表資料に基づいています。2027年度の年金額は未定です。金額は令和8年度の額で、見込みと書いた部分は確定した事実ではありません。個別の判断は年金事務所または社労士にご相談ください。

田村社会保険労務士事務所

〒759-4102 山口県長門市西深川2038-2

080-6178-9367  tamura-sr@nagato-sr.com

平日 9:00〜18:00(土日祝も対応可能)

対応エリア:長門市・萩市・美祢市を中心に対応しています

初回相談無料/ご家族のみでのご相談も承ります