2027年の年金改正で何が変わる?9月の保険料計算の上限と10月のパート加入を図解【2026年11月更新】

来年2027年、年金はここが変わります

9月に厚生年金の保険料と年金額を計算する月給の上限(標準報酬月額)が65万円から68万円へ。10月にパートの厚生年金加入が36人以上の会社へ広がります。何が・誰に・いつ変わるかを、施行日の順に図解します。いまの金額は令和8年度の額です。

2027年度の年金額の見通しや、国民年金保険料の額を知りたい方へ。「2027年度の年金額はいくら?上がる?」の記事にまとめました。

2027年の年金制度改正のイメージ。大きなカレンダーを囲む、パートで働く女性、長門市の社労士、子どもを抱く父親、小さな店の店主

長門市の社会保険労務士、田村継です。

来年2027年の主な変更は、2つです。9月に、厚生年金の保険料と年金額を計算するための月給の上限(標準報酬月額の上限)が、65万円から68万円へ上がります。月給そのものに上限ができるのではありません。10月に、パートの厚生年金加入が、厚生年金に入っている人が36人以上の会社へ広がります。障害年金の種類は初診日で決まるので、いま受けている方の種類は変わりません。子の加算の拡充は、再来年2028年4月です。

もとになる法律は、2025年(令和7年)6月に成立した1本の法律です(この記事では「年金制度改正法」と呼びます。正式な名前は記事の末尾にあります)。中身は2026年から2035年まで、順番に施行されます。項目ごとに施行日も対象になる人も違うので、この記事では施行日の順に並べ、それぞれの項目で「誰に関係するか」を先に書きます。

読んでほしいのは、年金を受け取りながら働いている方、パートで働いている方、従業員が数十人の会社の事業主の方、そして障害年金を考えている方とそのご家族です。私は障害年金が専門で、自身も障害年金を受け取っています。障害年金との関係は、第8章にまとめました。

政令(内閣が決める細かい決まり)で日付が決まる項目は「予定」と書きます。まだ決まっていない項目は「決まっていない」と書きます。いまの年金額は令和8年度(2026年度)の額です。改正後の子の加算だけは、厚生労働省の資料にある令和6年度価格の参考額です。根拠は、厚生労働省と日本年金機構の一次資料だけを使いました(記事の末尾に一覧があります)。

1. 全体の年表――2026年から2035年まで、順番に変わる

まず、全体を1枚で見ておきます。年金制度改正法は1本の法律ですが、施行日は項目ごとに違います。この記事で扱う項目では、いちばん早いものが2026年(令和8年)4月、いちばん遅いものが2035年(令和17年)10月です。

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年金制度改正(令和7年法律第74号)の施行日の年表 2026年から2035年まで、1本の法律が順番に施行される年表です。2026年4月に在職老齢年金の基準額が月51万円から月65万円へ、2026年10月にパートの賃金要件が撤廃、2026年12月にiDeCoの加入年齢が70歳未満に(予定)。来年2027年は、9月に厚生年金の月給の上限が65万円から68万円へ、10月にパートの厚生年金加入が厚生年金に入っている人が36人以上の会社へ広がります。2028年4月に遺族厚生年金の見直しと子の加算の拡充、2028年9月に上限71万円、2029年9月に75万円、2029年10月に21人以上の会社と常時5人以上の個人事業所(施行時にすでにある対象外業種の事業所は当分の間除外)、2032年10月に11人以上、2035年10月に会社の大きさの要件を撤廃。基礎年金の底上げは2029年の財政検証で判断され、決まっていません。 年金制度改正(令和7年法律第74号)の施行日 2026年4月 在職老齢年金の基準額が月51万円→月65万円(施行済) 今年(2026年) 2026年10月 パートの賃金要件(月8.8万円以上)を撤廃・事業主への支援策(施行済) 2026年12月 iDeCoに入れる年齢が70歳未満に(予定) 2027年9月 厚生年金の月給の上限(標準報酬月額)65万円→68万円 2027年10月 パートの厚生年金加入が36人以上の会社へ 来年(2027年) 2028年4月 遺族厚生年金の見直し・子の加算の拡充 2028年9月 月給の上限 68万円→71万円 2029年9月 月給の上限 71万円→75万円 2029年10月 21人以上の会社へ・常時5人以上の個人事業所も対象に(既存は当分の間除外) 2032年10月 11人以上の会社へ 2035年10月 会社の大きさの要件を撤廃(すべての会社) 基礎年金の底上げ:2029年の財政検証の結果で判断(決まっていない) 脱退一時金の見直し:政令で定める日(未定) ※(予定)=政令で日付が決まる項目
図1 1本の法律が、2026年から2035年まで順番に施行されます。来年2027年は9月と10月の2つ。点線の丸は「予定」の項目です。
施行日変わることこの記事の章
2026年4月【施行済】在職老齢年金の基準額が月51万円から65万円に第2章
2026年10月【施行済】パートの賃金要件(月8.8万円以上)の撤廃。事業主への支援策も開始第2章
2026年12月(予定)iDeCoの加入できる年齢が70歳未満に第2章
2027年9月【来年】保険料と年金額の計算に使う月給の上限(標準報酬月額)が65万円から68万円に第4章
2027年10月【来年】パートの厚生年金加入が、厚生年金に入っている人が36人以上の会社へ第5章
2028年4月遺族厚生年金の見直し。子の加算の拡充第6章
2028年9月同 71万円に第7章
2029年9月同 75万円に第7章
2029年10月パートの加入が、厚生年金に入っている人が21人以上の会社へ。常時5人以上の個人事業所の対象業種を拡大(施行時にすでにある対象外業種の事業所は当分の間除外)第7章
2032年10月パートの加入が、厚生年金に入っている人が11人以上の会社へ第7章
2035年10月会社の大きさの要件を撤廃第7章
未定基礎年金の底上げ(2029年の財政検証で判断)、脱退一時金の見直し(政令待ち)第7章

出典:厚生労働省「年金制度改正の施行日」、法律の概要(施行期日)。【来年】が2027年に変わるものです。

今年(2026年)はすでに2つが施行され、12月にiDeCoが続く予定です。来年(2027年)は、9月と10月に1つずつ。再来年(2028年)4月には、遺族年金と子の加算が変わります。その先は第7章で短くまとめます。

2. 今年(2026年)の変更――施行済みの2つと、12月の予定

今年(2026年)は、4月に在職老齢年金の基準額が、10月にパートの賃金要件が変わりました(施行済)。12月には、iDeCoに入れる年齢の引上げが予定されています。「知らないうちに変わっていた」が、いちばん多いところです。

2-1. 2026年4月――在職老齢年金の基準が月51万円から65万円に【施行済】

在職老齢年金とは、年金を受け取りながら会社で働いて給料があると、老齢厚生年金の一部または全部が止まる仕組みです。給料と老齢厚生年金の月額を足した額が、基準額を超えると減ります。ここでいう給料は、手取りではありません。月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した、計算上の額です。賞与がある方は、月給だけで判断しないでください。

この基準額が、2026年(令和8年)4月から月51万円から月65万円に上がりました。65万円は令和8年度の額で、賃金の動きに合わせて毎年度改定されます。

日本年金機構の例:老齢厚生年金の月額が10万円、賃金が月46万円(賞与を月割りして含めた計算上の額)の方。合計56万円です。以前の制度では月2.5万円が減額されていました。新しい制度では、65万円に届かないので全額が支給されます。

注意点が2つあります。老齢基礎年金(国民年金の方の年金)は、もともとこの仕組みの対象外です。そして、障害年金には、給料と年金の合計額による在職老齢年金の減額はありません。ただし、20歳前傷病による障害基礎年金の所得制限などは、別の仕組みです(第8章で詳しく書きます)。

2-2. 2026年10月――パートの「月8.8万円以上」の要件がなくなった【施行済】

パートやアルバイトの方が厚生年金と健康保険(まとめて「社会保険」)に入る条件のうち、「月の賃金が8.8万円以上」という要件が、2026年(令和8年)10月に撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」と呼ばれていたものです。

撤廃のあと、残る要件は次の4つです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤め先の規模(厚生年金に入っている正社員などの数)が51人以上 ←これが来年(2027年)10月に変わります
  • 学生でない
  • 2か月を超えて雇われる見込みがある

賃金の要件は無くなりましたが、原則として、上の4つの条件をすべて満たす必要があります。例外が1つあります。最低賃金の減額特例(障害などで労働能力が著しく低い方に認められる特例)を受けていて、月の賃金が8.8万円未満の方は、原則として対象外です。ただし、本人が申し出れば加入できます。

あわせて、事業主への支援策も2026年10月から始まっています。対象は、従業員50人以下の会社などです。新たに厚生年金に入るパートの方のうち、月給(標準報酬月額)が12.6万円以下の方が対象です。保険料は本来、会社と本人が半分ずつ負担します。この制度では、会社が半分より多く負担して、本人の負担を軽くできます。その軽減のために会社が追加で負担した分を、3年間、年金制度の側が支援します。会社が本来負担する半分の分が免除される制度ではありません。

2-3. 2026年12月――iDeCoに70歳未満まで入れるように(予定)

iDeCo(イデコ)とは、自分で掛金を出して積み立て、60歳以降に受け取る私的年金です。加入できる年齢の上限が、70歳未満に上がります。厚生労働省の資料では、2026年(令和8年)12月1日施行の予定です。この記事では「2026年12月からの予定」と書きます。

新たに加入できるのは、60歳以上70歳未満で、国民年金に入っていない方のうち、次のどれかに当たる方です。

  • iDeCoの加入者だった方
  • iDeCoの資産を持っている方
  • 企業年金などの私的年金の資産を、iDeCoに移せる方

ただし、老齢基礎年金や、iDeCoの老齢給付金をすでに受け取った方は入れません。経過措置として、施行日から3年を経過する日までは、上の3つに当たらない60歳以上70歳未満の方も加入できます。掛金の限度額は原則月6.2万円です(企業年金がある方は、合計で6.2万円が上限)。

3. 2027年1月下旬に決まるもの――年金額は毎年度改定

2027年度の年金額の見通しや、国民年金保険料がいくらになるかは、「2027年度の年金額はいくら?上がる?」の記事にまとめました。

2027年度の年金額は、制度改正とは別に、毎年度の改定で決まります。改正で「変わる」ものと、毎年「改定される」ものは別です。

2027年度(令和9年度)の年金額は、2027年1月下旬に公表される見通しです。この記事に書いたいまの年金額は、令和8年度の額です。改正後の子の加算(第6章)だけは、令和6年度価格の参考額です。

第2章の在職老齢年金の65万円も同じです。賃金の動きに応じて毎年度改定されるので、2027年度の基準額は、同じ時期に決まる見通しです。

国民年金の保険料は、ここが違います。法律の改正とは別に毎年度改定される点は同じです。ただ、2027年度の国民年金保険料は、すでに月18,290円と公表されています(2026年1月23日、厚生労働省)。2027年1月を待つ必要はありません。

4. 来年(2027年)9月――保険料と年金額の計算に使う月給の上限が68万円に

2027年(令和9年)9月に、厚生年金の保険料と年金額の計算に使う標準報酬月額の上限が、65万円から68万円になります。関係するのは、月給が65万円を超える方です。

標準報酬月額とは、厚生年金の保険料と、将来の年金額を計算するために、月給を一定の幅で区切った額のことです。この上限が、いまは65万円です。月給が65万円を超えていても、65万円として保険料と年金額が計算されます。月給そのものに上限ができるわけではありません。

上限は、2027年9月の68万円のあと、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と、3段階で上がります。

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厚生年金の保険料と年金額の計算に使う月給の上限(標準報酬月額)の引上げと、誰に関係するか 上は、保険料と年金額の計算に使う月給の上限が、現在の65万円から2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ上がる階段です。下は誰に関係するかで、月給が65万円以下の方は保険料は変わらず、65万円を超える方は収入に応じて保険料が上がり、その分将来の年金額も上がります。厚生労働省の試算では、2029年9月に上限が75万円になった段階と現在の65万円を比べて、月75万円以上の方で本人負担は月9,100円増、10年続くと年金は月約5,100円増です。2027年9月だけの増え幅ではありません。 保険料と年金額の計算に使う月給の上限(標準報酬月額) 65万円 来年 68万円 71万円 75万円 現在 2027年9月 2028年9月 2029年9月 月給が65万円以下の方 保険料は変わりません (厚生年金全体の給付水準は上がります) 月給が65万円を超える方 収入に応じて保険料が上がります その分、将来の年金額も上がります 厚労省の試算(上限75万円の段階と現在の65万円の比較):月75万円以上の方で本人負担は月9,100円増 (実質 約6,100円増)、10年続くと年金は月約5,100円増(課税考慮で約4,300円増)を生涯受け取る
図2 上がるのは月給65万円を超える方の保険料だけ。図の試算は、2029年9月に上限が75万円になった段階と、いまの65万円を比べたものです。障害厚生年金・遺族厚生年金の計算にもこの上限が使われます。

誰に関係するか

上がるのは、月給が65万円を超える方の保険料だけです。65万円以下の方は、保険料は変わりません。その一方で、集まる保険料が増える分、厚生年金全体として将来の年金の水準は上がります。

厚生労働省の試算(一定の前提を置いたもの)があります。この試算は、2029年9月に上限が75万円になった段階と、いまの65万円を比べたものです。2027年9月だけの増え幅ではありません。月給75万円以上の方で、本人負担の保険料は月9,100円増えます。社会保険料控除を考えた実質の負担は、月およそ6,100円増です。それが10年続くと、将来の年金は月およそ5,100円増(税金を考えるとおよそ4,300円増)を、生涯受け取ることになります。

もう1つ、障害年金に関わる方に知っておいてほしいことがあります。障害厚生年金と遺族厚生年金のうち、給料の額に応じて決まる部分(報酬比例部分)も、この上限で計算されます。上限が上がれば、高い給料の方の障害厚生年金も、上がる余地が出るということです。

5. 来年(2027年)10月――パートの厚生年金加入が「厚生年金に入っている人が36人以上」の会社へ

小さな会社の店先で、大きな傘の下に並ぶパートの方と事業主のイメージ。2027年10月から厚生年金に入っている人が36人以上の会社で厚生年金の加入対象が広がる

2027年(令和9年)10月に、パートの方が厚生年金に入る対象になる会社の大きさが、51人以上から36人以上に広がります。関係するのは、週20時間以上働くパートの方と、その勤め先の事業主の方です。長門市・萩市・美祢市では、こちらの方が身近だと思います。

企業規模要件とは、パートの方が厚生年金に入る対象になる「会社の大きさ」の決まりです。人数は、厚生年金に入っている正社員などの数で数えます。いまは51人以上の会社が対象で、その会社はすでに対象です。新たに対象になるのは、36人から50人の会社です。

その後も段階的に広がります。2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、そして2035年10月に、この要件そのものが無くなります。

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パートの厚生年金加入――対象になる会社の大きさの階段と、残る加入条件 左は、パートの方が厚生年金に入る対象となる会社の大きさが段階的に下がる階段です。現在は厚生年金に入っている人が51人以上の会社、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上、2035年10月に要件が撤廃されます。右は2026年10月以降に残る加入条件で、週20時間以上働く、会社の大きさ、学生でない、2か月を超えて働く見込み、の4つです。月8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃されました。 厚生年金に入る対象になる会社の大きさ (人数は厚生年金に入っている正社員などの数) 51人以上 来年 36人以上 21人以上 11人以上 撤廃 現在 2027年10月 2029年10月 2032年10月 2035年10月 入る条件(2026年10月〜) ○ 週20時間以上働く ○ 会社の大きさ(左の階段) ○ 学生でない ○ 2か月を超えて働く見込み × 月8.8万円以上の賃金 2026年10月に撤廃されました(施行済) 「従業員数」ではなく、正社員など通常の加入者の数で数えます(適用拡大で入る短時間労働者は除く)
図3 2027年10月から、厚生年金に入っている人が36人以上の会社で働くパートの方が対象に。人数は「従業員数」ではなく、正社員など通常の加入者の数で数えます。適用拡大で入る短時間労働者は含めません。

2026年10月以降の加入要件

第2章で書いたとおり、賃金の要件はもうありません。残る要件は、週20時間以上・会社の規模・学生でない・2か月を超える雇用見込み、の4つです。このうち会社の規模だけが来年変わります。

人数は「従業員」ではなく、厚生年金に入っている正社員などの数で数えます。週20時間以上という条件で加入する短時間労働者は、この人数に含めません。数え方は第9章で書きます。

入るとどうなるか

厚生労働省は、3つの変化を挙げています。

  1. 保険料は会社が半分負担。国民年金の保険料は全額が本人負担ですが、厚生年金は会社と折半です。
  2. 厚生年金が上乗せ。老齢基礎年金に加えて、生きている限り受け取れる老齢厚生年金が付きます。
  3. 健康保険から傷病手当金・出産手当金。病気やけがで働けないとき、出産で休むときに、給料の代わりになる手当が出ます。

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パートの方が厚生年金に入ると何が変わるか(3つの変化) 厚生労働省が示す3つの変化です。1つ目、保険料は会社が半分負担します。国民年金は全額自分で払いますが、厚生年金は会社と折半です。2つ目、厚生年金が終身で上乗せされます。老齢基礎年金に加えて一生涯受け取れます。3つ目、健康保険から傷病手当金と出産手当金が受けられます。給与からは本人負担の保険料が引かれます。家計への影響は、これまで扶養に入っていたか、自分で国民年金・国民健康保険の保険料を払っていたかで違います。障害年金が障害厚生年金になるのは、加入した後に初診日が来た方だけです。 パートの方が厚生年金に入ると(厚生労働省の説明) ① 保険料は会社が半分負担 国民年金は全額自分で払う → 厚生年金は会社と折半 ② 厚生年金(終身)が上乗せ 老齢基礎年金に加えて 一生涯、受け取れます ③ 健康保険の手当金も 傷病手当金と出産手当金を 受けられます 給与から本人負担の保険料が引かれます(家計への影響は、これまでの払い方で違います) 障害年金が障害厚生年金になるのは、加入した後に初診日が来た方だけです
図4 厚生労働省が示す3つの変化です。障害年金の種類も、加入した後に初診日が来れば障害厚生年金になります(第8章)。

正直に1つ、付け加えます。給与から本人負担の保険料が引かれます。家計への影響は、これまで配偶者の扶養に入っていたか、自分で国民年金と国民健康保険の保険料を払っていたかによって違います。扶養に入っていた方は、新たに保険料の負担が生じます。自分で払っていた方は、これまでの支払いと比べてください。その代わりに、将来の年金と、働けないときの保障が増えます。

そして、これは私の専門に関わることですが、厚生年金に入ったあとに初診日(その病気やけがで初めて医師にかかった日)を迎えた場合は、障害年金の種類が「障害厚生年金」になります。すでに初診日が過ぎている方の種類は変わりません。第8章で詳しく書きます。

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6. 再来年(2028年)4月――遺族厚生年金の見直しと、子の加算の拡充

食卓を囲む、車いすの父親と母親と子ども3人のイメージ。2028年4月から3人目以降の子の加算が1人目と同額になる

再来年(2028年)4月には、2つの変化があります。1つは遺族厚生年金の見直し、もう1つは子の加算の拡充です。後者は、障害年金を受けている方にも関係します。

6-1. 遺族厚生年金――子がいない配偶者は「5年の有期給付」に

遺族厚生年金とは、厚生年金に入っていた方が亡くなったとき、残された配偶者や子に支給される年金です。2028年(令和10年)4月から、18歳年度末までの子がいない配偶者について、受け取り方が変わります。対象は、施行後に新たに遺族厚生年金を受けることになる方です。

  • 男性:60歳未満の方が、新たに5年間の有期給付(期限のある給付)を受けられるようになります。
  • 女性:2028年度末の時点で40歳未満の方から、20年かけて段階的に有期給付になります。

有期給付になる代わりに「有期給付加算」が付き、5年間の額は現在のおよそ1.3倍になります。5年を過ぎても、収入が少ない方には「継続給付」が続きます。支給額は、所得などの条件によって変わります。厚生労働省の資料で目安として示されているのは、単身で就労収入が月およそ10万円(年122万円)以下なら全額、おおむね月20万円から30万円を超えると全額停止、という水準です。確定した境界ではないので、実際には年金事務所で確かめてください。

影響を受けない方もはっきりしています。すでに遺族厚生年金を受けている方と、60歳以降に受けることになる方は、対象外です。2028年度に40歳以上の女性にも影響がありません。18歳年度末までの子がいる場合は、その子が18歳年度末になるまでは従来どおりです。その後は、見直しの対象になる方であれば、5年の有期給付と、その後の継続給付の対象になります。

6-2. 子の加算――1人目・2人目も増え、3人目以降は同じ額に

子の加算とは、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている方に、子どもがいるときに上乗せされる額です。対象になる子は、18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害のある子です。

いまの額(令和8年度)は、次のとおりです。

  • 1人目・2人目:1人につき243,800円
  • 3人目以降:1人につき81,300円

3人目から急に少なくなります。これが2028年(令和10年)4月から変わります。1人目・2人目の加算も増え、3人目以降も同じ額になります。厚生労働省の資料では、子1人につき年281,700円(令和6年度価格)という参考額が示されています。物価で改定されるので、この記事では「年およそ28万円」と書きます。2028年度の実際の額は、今後の改定で決まります。子の加算は、遺族基礎年金にも同じように付きます。

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子の加算――改正前(令和8年度)と改正後(2028年4月〜) 左は改正前の令和8年度の額で、1人目と2人目は各243,800円、3人目以降は81,300円です。右は2028年4月からの改正後で、1人目・2人目の加算も増え、3人目以降も含めてすべて同じ年約28万円になります(厚生労働省資料では281,700円、令和6年度価格、物価で改定)。障害厚生年金にも子の加算が新設され、障害基礎年金も受けている1級・2級の方は厚生年金側を優先して調整するので、加算が両方から二重に付くことはありません。対象の子は18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害のある子です。 子の加算(障害基礎年金・遺族基礎年金)改正前と改正後 改正前(令和8年度の額) 1人目 2人目 3人目以降 243,800円 243,800円 81,300円 3人目以降は1人目の約3分の1 改正後(2028年4月〜) 1人目 2人目 3人目以降 年約28万円 年約28万円 年約28万円 厚労省資料 281,700円・令和6年度価格、物価で改定 ・1人目・2人目の加算も増え、3人目以降は1人目・2人目と同じ額になります(2028年4月から) ・障害厚生年金にも子の加算を新設。1級・2級の方は厚生年金側を優先して調整(二重には付きません) ・対象の子:18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で1級・2級の障害のある子 ・改正前の金額は令和8年度の額。改正後は令和6年度価格の参考額で、2028年度の実際の額は今後の改定で決まります
図5 1人目・2人目の加算も増え、3人目以降は同じ額になります。子1人につき年約28万円(令和6年度価格の参考額。2028年度の実際の額は今後決まります)。2028年4月から、障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者に及びます。

もう1つ、障害厚生年金にも子の加算が新設されます。いまは、障害年金のうち子の加算が付くのは障害基礎年金だけです。改正後は厚生年金側にも付きます。加算の額そのものは、上に書いたとおり増えます。ただし、障害基礎年金も受けている1級・2級の方は、厚生年金側を優先する調整が行われます。加算が両方から二重に付くわけではありません。厚生年金側の新設で、さらに上乗せが生じるものではない、ということです。3級の方の扱いは、この記事では断定しません。

7. その先――2028年9月以降と、まだ決まっていないもの

2028年9月より先に決まっている項目は3つ、決まっていない項目は2つです。年表は第1章の図1に戻って見てください。

  • 標準報酬月額の上限:2028年9月に71万円、2029年9月に75万円(第4章)
  • パートの加入の企業規模:2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に撤廃(第5章)
  • 個人事業所:2029年10月から、常時5人以上を使う個人事業所で、これまで対象外だった業種も厚生年金の対象になります。ただし、すでにある事業所は当分の間、対象外です。

決まっていないもの

  • 基礎年金の底上げ:国が5年に1回行う年金の健康診断(財政検証)が2029年にあります。その結果、基礎年金の水準が下がる見込みなら実施する、とされています。つまり、やるかどうかは決まっていません。
  • 脱退一時金(日本を離れる外国の方が受け取れる一時金)の見直し:政令で日付が決まります。日付は未定です。

8. 障害年金を考えている方へ――この改正で変わること、変わらないこと

すでに初診日がある病気やけがの年金の種類は、今回の加入拡大では変わりません。いま障害年金を受けている方に関係するのは、2028年4月の子の加算です。自分も障害年金を受け取っている社労士として、言い過ぎないように書きます。

8-1. 障害年金の種類は「初診日」で決まる。これは変わらない

障害年金には2つの種類があります。どちらになるかは、初診日に、どの年金に入っていたかで決まります。

  • 初診日に厚生年金に入っていた → 障害厚生年金(1級・2級・3級、それに障害手当金)
  • 初診日に国民年金だけだった → 障害基礎年金(1級・2級のみ)

3級と障害手当金があるのは、障害厚生年金だけです。この仕組みは、今回の改正で変わりません。

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障害年金の種類は「初診日」にどの年金に入っていたかで決まる 初診日(その病気やけがで初めて医師にかかった日)に厚生年金に入っていれば障害厚生年金で、1級・2級・3級と障害手当金があり、1・2級は障害基礎年金も一緒に受けます。3級の最低保障は635,500円、障害手当金の最低保障は1,271,000円です。初診日に国民年金だけなら障害基礎年金で、1級・2級のみ、3級と障害手当金はありません。1級1,059,125円、2級847,300円です。いずれも令和8年度の額。パートの厚生年金加入で変わるのは、加入した後に初診日を迎える方だけで、すでに初診日が過ぎている方の種類は変わりません。障害年金には在職老齢年金の仕組みはなく、給料と年金の合計額で減らされることはありません。20歳前傷病の所得制限と、障害状態の再認定は別の仕組みです。 初診日に、どの年金に入っていましたか? (初診日=その病気やけがで初めて医師にかかった日) 厚生年金に入っていた 国民年金だけだった 障害厚生年金 1級・2級・3級+障害手当金 1・2級は障害基礎年金も一緒に 3級の最低保障 635,500円(年額) 障害手当金の最低保障 1,271,000円 障害基礎年金 1級・2級のみ(3級はありません) 障害手当金もありません 1級 1,059,125円/2級 847,300円(年額) いずれも令和8年度の額 パートの厚生年金加入で変わるのは、加入した後に初診日を迎える方だけ すでに初診日が過ぎている方は、障害年金の種類は変わりません 厚生年金は保険料が給与から天引き → 未納が起きにくく、納付要件で困る方が減ります 障害年金に在職老齢年金の仕組みはありません(20歳前傷病の所得制限・障害状態の再認定は別)
図6 種類を決めるのは初診日。来年厚生年金に入っても、初診日がその前にある病気やけがは、その初診日のときに入っていた年金で決まります。今回の加入では変わりません。

8-2. パートの加入拡大で変わるのは「これから初診日を迎える方」だけ

第5章の加入拡大で、来年10月から厚生年金に入るパートの方が増えます。厚生年金に入ったあとに初診日を迎えれば、納付要件や障害の程度などほかの要件を満たしたときに、障害厚生年金(3級あり)の対象になります。

けれども、すでに初診日が過ぎている方の障害年金の種類は変わりません。来年、厚生年金に入ったとしても、今回の加入より前に初診日がある病気やけがは、その初診日の時点で入っていた年金で判断します。以前の勤め先で厚生年金に入っていた時期に初診日があれば障害厚生年金、国民年金だけの時期なら障害基礎年金です。今回の加入で、その病気やけがの年金の種類は変わりません。「パートが厚生年金に入れば、障害厚生年金になる」と短く言い切る説明を見かけますが、それは初診日が加入後に来た場合だけです。ここは、何度でも書きます。

8-3. 厚生年金は天引きなので、未納が起きにくい

障害年金を受け取るには、保険料の納付要件があります。初診日の前日の時点で見ます。初診日のある月の前々月までの加入期間のうち、納めた期間と免除を受けた期間などを合わせて、3分の2以上あるか(3分の2要件)。これが原則です。または、初診日に65歳未満の方で、初診日のある月の前々月までの1年間に未納がないか(直近1年要件)。このどちらかを満たせば大丈夫です。免除を受けていた期間は、未納ではありません。直近1年要件は、同じ法律で2036年(令和18年)3月末まで延長されました。

厚生年金の保険料は、給料から天引きされます。自分で納める国民年金と違って、未納が起きにくいのです。パートの方が厚生年金に入ることで、納付要件で困る人は減っていくと思います。

8-4. 子の加算は、障害基礎年金の受給者にも及ぶ

第6章の子の加算の拡充(2028年4月)は、障害基礎年金を受けている方にも及びます。1人目・2人目の加算も増えます。子どもが3人以上いる方は、3人目以降の加算が81,300円(令和8年度)から年およそ28万円(令和6年度価格の参考額)に増えます。障害厚生年金にも子の加算が新設されます。障害基礎年金も受けている1級・2級の方は、厚生年金側を優先する調整が行われ、加算が両方から二重に付くことはありません。3級の方の扱いは、この記事では断定しません。

8-5. 障害年金には、在職老齢年金のような減額はない

第2章の在職老齢年金は、老齢厚生年金だけの仕組みです。障害年金には、この仕組みはありません。障害年金を受けながら働いても、給料と年金の合計額で減らされることはありません。2026年4月の65万円への引上げも、障害年金には関係ありません。

ただし、別の仕組みが2つあります。1つは、20歳前傷病による障害基礎年金(初診日が20歳前にあり、そのとき年金に入っていなかった方の年金)の所得制限です。本人の所得によって、支給が止まることがあります。もう1つは、障害状態の再認定です。障害の状態を改めて確かめるときに、等級が変わったり、支給が止まったりすることはあります。働いているというだけで、すぐに止まるわけではありません。どちらも、在職老齢年金とは別の仕組みで、今回の改正とは関係ありません。

8-6. 標準報酬月額の上限は、障害厚生年金の計算にも使われる

第4章の上限引上げ(2027年9月から68万円)は、障害厚生年金のうち給料の額に応じて決まる部分(報酬比例部分)の計算にも使われます。月給が65万円を超える方が、上限引上げ後に初診日を迎えた場合、障害厚生年金の額も上がる余地があります。

8-7. 令和8年度の障害年金の額

種類令和8年度の額(年額)
障害基礎年金 1級1,059,125円
障害基礎年金 2級847,300円
障害厚生年金 3級の最低保障額635,500円
障害手当金の最低保障額(一時金)1,271,000円
子の加算(1人目・2人目、1人につき)243,800円
子の加算(3人目以降、1人につき)81,300円
配偶者の加給年金(障害厚生年金1級・2級)243,800円

出典:日本年金機構「障害年金ガイド 令和8年度版」。昭和31年4月1日以前生まれの方は、障害基礎年金が1級1,056,125円、2級844,900円、障害厚生年金3級の最低保障額が633,700円です。

この章のまとめ

種類は初診日で決まる。いま受けている方の種類は変わらない。働いても、在職老齢年金のような減額はない。子の加算は2028年4月から増える。この4つを覚えておいてください。

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9. 事業主の方へ――36人はどう数えるか、2027年10月までに準備すること

36人は、従業員数ではなく、厚生年金に入っている正社員などの数で数えます。51人以上の会社は、すでに対象です。新たに対象になるのは、36人から50人の会社です。数え方と、いまからできる準備を書きます。

9-1. 「36人」は従業員数ではなく、厚生年金に入っている正社員などの数

企業規模は、厚生年金の被保険者の数で数えます。つまり、パートも含めた全員の数ではありません。数えるのは、正社員や、正社員の4分の3以上の時間・日数で働くパートなど、通常の加入者です。週20時間以上という条件(適用拡大)で加入する短時間労働者は、この人数に含めません。日本年金機構のよくある質問に、そう書いてあります。

月ごとの判定の仕方など、細かい数え方は、この記事では書きません。一次資料で確認できた範囲を超えるからです。自社が何人に当たるかは、年金事務所に確認してください。

9-2. 2027年10月までに準備すること

  1. いまの厚生年金被保険者数(正社員など通常の加入者)を確かめる。51人以上の会社は、すでに対象です。新たに対象になるのは、36人から50人の会社が2027年10月、21人から35人の会社が2029年10月、11人から20人の会社が2032年10月です。人数の判定は、年金事務所に確認してください。
  2. 週20時間以上で、2か月を超えて雇う見込みのパートの方を洗い出す。賃金の額は、もう関係ありません。学生は対象外です。
  3. 本人に説明する。保険料は会社と折半であること、厚生年金が上乗せされること、傷病手当金・出産手当金が出ること。そして、給与から本人負担の保険料が引かれること。家計への影響は、これまで扶養に入っていたか、自分で国民年金・国民健康保険の保険料を払っていたかで違うこと。
  4. 支援策を確かめる。従業員50人以下の会社などで新たに加入する標準報酬月額12.6万円以下の方について、会社が折半より多く負担して本人の負担を軽くした場合、その追加負担分が3年間支援されます(2026年10月から)。会社が本来負担する半分の分が免除される制度ではありません。

9-3. その先も続く

2029年10月には21人以上の会社が対象になります。同じ2029年10月に、常時5人以上を使う個人事業所で、これまで対象外だった業種も対象になります(すでにある事業所は当分の間、対象外)。「うちはまだ先」と思っている会社も、年表を見ておいてください。

10. よくあるご質問

Q1. すでに障害年金を受けています。初診日はもう過ぎています。来年の改正で何か変わりますか?

障害年金の種類(障害基礎年金か障害厚生年金か)は初診日で決まるので、変わりません。来年(2027年)の2つの改正は、いま受けている障害年金の額や種類には直接関係しません。変わるのは、再来年(2028年)4月の子の加算です(Q7をご覧ください)。在職老齢年金の改正は、障害年金には関係ありません。

Q2. 障害年金を受けながら働くと、年金は減りますか?

給料があると年金が減る「在職老齢年金」は、老齢厚生年金だけの仕組みです。障害年金には、この仕組みはありません。給料と年金の合計額で減らされることはありません。2026年4月に基準額が65万円に上がった改正も、障害年金には関係ありません。ただし、別の仕組みが2つあります。初診日が20歳より前にある方の障害基礎年金(20歳前傷病)には、本人の所得による制限があります。また、障害の状態を改めて確かめる再認定で、等級が変わったり支給が止まったりすることはあります。働いているというだけで、すぐに止まるわけではありません。働きながらの受給は、別の記事「働きながら障害年金を受給できる」で詳しく書いています。

Q3. 「36人以上」はどう数えますか? パートも入りますか?

「従業員数」ではなく、厚生年金の被保険者の数で数えます。数えるのは、正社員や、正社員の4分の3以上の時間・日数で働くパートなど、通常の加入者です。週20時間以上という条件で加入する短時間労働者は、この人数には含めません。厚生年金に入っていないパートの方も入りません。自社が何人に当たるかは、年金事務所に確認してください。

Q4. 「106万円の壁」はもう無いのですか?

ありません。2026年(令和8年)10月に、パートの方が社会保険に入る条件のうち「月の賃金が8.8万円以上」という要件が撤廃されました。いま残っている要件は、週20時間以上、勤め先の会社の規模(いまは51人以上、2027年10月から36人以上)、学生でない、2か月を超える雇用見込み、の4つです。賃金の額は関係なくなりました。ただし、壁が無くなったのは「入らなくてよい」という意味ではありません。原則として、この4つの条件をすべて満たせば、賃金が少なくても社会保険に入り、本人負担の保険料が給料から引かれます。その代わり、将来の厚生年金と、働けないときの手当が付きます。最低賃金の減額特例(障害などで労働能力が著しく低い方に認められる特例)を受けていて月の賃金が8.8万円未満の方だけは原則対象外で、申し出れば加入できます。

Q5. iDeCoは誰が70歳まで入れるようになりますか?

2026年(令和8年)12月からの予定です。60歳以上70歳未満で、国民年金に入っていない方のうち、iDeCoの加入者だった方、iDeCoの資産を持っている方、私的年金の資産をiDeCoに移せる方、のどれかに当たる方です。老齢基礎年金や、iDeCoの老齢給付金をすでに受け取った方は入れません。経過措置として、施行から3年を経過する日までは、この3つに当たらない60歳以上70歳未満の方も加入できます。掛金の限度額は原則月6.2万円です。

Q6. 遺族年金が「5年」になると聞きました。誰が対象ですか?

2028年(令和10年)4月からです。対象は、施行後に新たに遺族厚生年金を受けることになる方のうち、18歳年度末までの子がいない配偶者です。男性は60歳未満の方、女性は2028年度末の時点で40歳未満の方から、20年かけて段階的に、5年の有期給付になります。その代わり、5年間の額は現在のおよそ1.3倍です。5年を過ぎても、収入が少ない方には継続給付があります。支給額は、所得などの条件によって変わります(目安は第6章)。すでに遺族厚生年金を受けている方、60歳以降に受けることになる方、2028年度に40歳以上の女性には影響がありません。18歳年度末までの子がいる方は、その子が18歳年度末になるまでは従来どおりです。その後は、見直しの対象になる方であれば、5年の有期給付と継続給付の対象になります。

Q7. 障害年金を受けていて、子どもが3人います。いつから増えますか?

2028年(令和10年)4月からです。いまの3人目の加算は、年81,300円(令和8年度)です。改正後は、1人目・2人目の加算も増え、3人目も同じ額になります。厚生労働省の資料では、子1人につき年281,700円(令和6年度価格)です。物価で改定されるので、年およそ28万円です。2028年度の実際の額は、今後の改定で決まります。障害厚生年金にも子の加算が新設されます。ただし、障害基礎年金も受けている1級・2級の方は、厚生年金側を優先する調整が行われます。加算が両方から二重に付くわけではありません。3級の方の扱いは、この記事では断定しません。

Q8. 長門市ではどこに相談すればいいですか?

パートの方の厚生年金の加入については、まず勤め先の担当の方と、年金事務所にご相談ください。障害年金のこと、つまり、初診日がどの年金の時期か、納付要件を満たしているか、子の加算がいくらになるか、といったことは、当事務所の無料相談をお使いください。長門市・萩市・美祢市を中心に対応しています。ご本人が電話しづらいときは、ご家族からのお電話でも結構です。

まとめ

来年(2027年)に変わるのは、9月の厚生年金の保険料を計算する月給の上限と、10月のパートの厚生年金加入(厚生年金に入っている人が36人以上の会社)の2つです。障害年金の種類は初診日で決まるので、いま受けている方の種類は変わりません。子の加算は、再来年(2028年)4月から増えます。基礎年金の底上げは、まだ決まっていません。

本記事のポイント:

  • 2026年4月 在職老齢年金の基準額が月65万円に(施行済・令和8年度の額):老齢厚生年金だけの仕組み。障害年金には関係ない
  • 2026年10月 パートの賃金要件(月8.8万円)が撤廃(施行済):残る要件は週20時間・会社の規模・学生でない・2か月超の雇用見込み
  • 2026年12月 iDeCoが70歳未満まで(予定):60歳以上は、加入者だった・資産がある・資産を移せる、のどれか
  • 2027年9月 保険料を計算する月給の上限(標準報酬月額)が65万円から68万円に:上がるのは月給65万円を超える方の保険料だけ
  • 2027年10月 パートの厚生年金加入が36人以上の会社へ:人数は従業員数ではなく、正社員など通常の加入者の数で数える(適用拡大で入る短時間労働者は含めない)
  • 2028年4月 遺族厚生年金が「5年の有期給付」に:施行後に新たに受ける、子がいない配偶者。男性は60歳未満、女性は2028年度末に40歳未満から段階的に。額は約1.3倍。すでに受けている方は対象外
  • 2028年4月 子の加算が1人につき年およそ28万円に(令和6年度価格の参考額。1人目・2人目も増え、3人目以降も同額):障害基礎年金の受給者にも及ぶ。障害厚生年金にも新設(1級・2級の方は二重には付かない)
  • 基礎年金の底上げは決まっていない:2029年の財政検証(年金の健康診断)で判断
  • 障害年金の種類は初診日で決まる:パートの加入拡大で変わるのは、加入後に初診日を迎える方だけ。働いても、在職老齢年金のような減額はない

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この記事の根拠資料

本記事は令和8年(2026年)10月22日時点の法律・政令・厚生労働省資料に基づいています(第3章の国民年金保険料の説明は、2026年11月7日に直しました)。施行日が政令待ちのものは「予定」と記載しています。年金額は令和8年度の額です。個別の判断は年金事務所または社労士にご相談ください。

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